令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
燕市議会定例会会議録（第１号） 令和２年６月１６日（火曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 報告第１号から報告第１２号まで 専決処分の報告について 第 ５ 議案第２０号 燕市副市長の選任について 第 ６ 議案第２１号 燕市監査委員の選任について 第 ７ 議案第２２号及び議案第２３号 燕市
教育委員会委員の任命に ついて 第 ８ 議案第２４号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第４号） 第 ９ 議案第２５号から議案第２８号まで 第１０ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 報告第 １号 専決処分の報告について（燕市税条例等の 一部改正） 報告第 ２号 専決処分の報告について（燕市
国民健康保 険税条例の一部改正） 報告第 ３号 専決処分の報告について（燕市介護保険条 例の一部改正） 報告第 ４号 専決処分の報告について（令和元年度燕市
一般会計補正予算（第１２号）） 報告第 ５号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
一般会計補正予算（第１号）） 報告第 ６号 専決処分の報告について（燕市税条例の一 部改正） 報告第 ７号 専決処分の報告について（燕市
国民健康保 険条例の一部改正） 報告第 ８号 専決処分の報告について（燕市
後期高齢者 医療に関する条例の一部改正） 報告第 ９号 専決処分の報告について（燕市奨学金貸与 条例の一部改正） 報告第１０号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
一般会計補正予算（第２号）） 報告第１１号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）） 報告第１２号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
一般会計補正予算（第３号）） 日程第 ５ 議案第２０号 燕市副市長の選任について 日程第 ６ 議案第２１号 燕市監査委員の選任について 日程第 ７ 議案第２２号 燕市
教育委員会委員の任命について 議案第２３号 燕市
教育委員会委員の任命について 日程第 ８ 議案第２４号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第４号） 日程第 ９ 議案第２５号 燕市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第２６号 燕市税条例の一部改正について 議案第２７号 市道路線の認定について 議案第２８号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第５号） 日程第１０ 一般質問 出席議員（１９名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ４番 柳 川 隆 君 ５番 宮 路 敏 裕 君 ６番 小 林 由 明 君 ７番 樋 浦 恵 美 君 ８番 渡 邉 雄 三 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 大 原 伊 一 君 １１番 山 﨑 雅 男 君 １２番 タナカ・キ ン 君 １３番 塙 豊 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 堀 勝 重 君 ２０番 丸 山 吉 朗 君欠席議員（１名） ３番 田 澤 信 行 君説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 遠 藤 浩 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 総 務 部 十 河 浩 君 企画財政 春 木 直 幸 君 防災主幹 部 長 市民生活 前 山 正 則 君 健康福祉 髙 野 光 郎 君 部 長 部 長 健 康 本 間 修 君 産業振興 遠 藤 一 真 君 福 祉 部 部 長 医療主幹 都市整備 小 山 光 生 君 教育次長 宮 路 一 規 君 部 長 教育委員 鈴 木 華奈子 君 企画財政 榎 新 二 君 会 主 幹 課 長 地域振興 本 間 幸美子 君 社会福祉 赤 塚 忠 男 君 課 長 課 長 健康づく 丸 山 美 子 君 商工振興 井ノ上 賢 治 君 り 課 長 課 長 学校教育 太 田 和 行 君 学 校 今 井 泰 輔 君 課 長 教 育 課 指導主事 学 校 五十嵐 真紀子 君 社会教育 石 田 進 一 君 教 育 課 課 長
指導主事職務のため出席した者の職氏名 議会事務 今 井 和 行 君 議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 小 黒 明 子 君 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局議事課 主 任 主 任 午前 ９時３０分 開会
○議長（丸山吉朗君） おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。
報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。また、当局によるタブレットの使用を許可しましたので、ご承知願います。なお、田澤信行君より欠席の届出がありましたので、報告しておきます。 これより令和２年第２回
燕市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一時的な措置として、お手元に配付しました議席一覧表のとおり、本日付で議席の決定をいたしましたので、ご報告申し上げます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丸山吉朗君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、16番、渡邉広宣君、17番、大岩勉君、18番、土田昇君を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（丸山吉朗君） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 今定例会の会期について、
議会運営委員長から報告を願います。
◆17番（大岩勉君）
議会運営委員会の報告を行います。 去る６月５日午前９時30分より
議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から26日までの11日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。
○議長（丸山吉朗君）
議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から26日までの11日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から26日までの11日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（丸山吉朗君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 令和２年第１回定例会以降の閉会中における
議会事務報告、監査委員より監査等の結果報告書、
県央土地開発公社の令和元
年度事業実績報告書及び
決算報告書並びに令和２年度事業計画、予算及び資金計画、
公益財団法人燕西蒲勤労者福祉サービスセンターの令和元
年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和２年度
事業計画書及び
収支予算書、令和元年度燕市各
会計別決算見込、陳情第３号報告書と陳情書の写し、令和元年度燕市
一般会計繰越明許費繰越計算書、以上７件の報告については、タブレットの第２回定例会、諸般の
報告フォルダー内にて配付してあります。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 報告第１号から報告第１２号まで 専決処分の報告について
○議長（丸山吉朗君） 日程第４ 報告第１号から報告第12号まで、以上12件を一括議題とします。 当局に提案理由を求めます。
◎
市民生活部長（前山正則君） おはようございます。私のほうからは、報告第1号、第２号、第３号及び第６号について、専決処分の報告をさせていただきます。 初めに、報告第１号及び報告第２号の専決処分の報告につきまして、関連がありますので、一括してご説明申し上げます。この専決処分は、
地方税法等の一部を改正する法律、
地方税法施行令の一部を改正する政令及び
地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、燕市税条例及び燕市
国民健康保険税条例の一部を改正したものであります。 報告第１号の燕市税条例の主な改正内容といたしまして、最初に、個人の市民税では、
給与所得者及び
公的年金等受給者の
扶養親族等申告書の記載方法を一部改正したものであります。また、
肉用牛売却所得に係る課税及び
優良住宅造成のための
長期譲渡所得の課税について、
特例適用期間を３年延長したものであります。次に、法人の市民税では、申告納付の項目につきまして、引用元の項ずれに伴い、改正をしたものであります。次に、
固定資産税では、
所有者不明土地等につきまして、現に所有している相続人等の申告を制度化し、また使用者を所有者とみなす制度を拡大したものであります。次に、
特別土地保有税では、
納税義務者につきまして、引用元の項ずれに伴い改正を行い、課税の特例の項目につきましては言い回しの変更をしたものであります。次に、たばこ税では、課税免除の適用手続を簡素化したものであります。 次に、報告第２号の燕市
国民健康保険税条例の改正につきましては、政令の改正に合わせて課税限度額を引上げと、減額措置に係る
軽減判定所得の算定を変更するため、規定を整備したものであります。 いずれの条例も、
地方自治法第179条第１項の規定により令和２年３月31日付で専決処分とし、令和２年４月１日から施行させていただいたものであります。 続きまして、報告第３号の専決処分の報告につきましてご説明を申し上げます。この専決処分は、
介護保険法施行令の一部改正が令和２年３月30日に公布されたことに伴い、燕市
介護保険条例の一部を改正したものであります。改正内容は、
消費税率引上げに伴い、さらなる軽減措置の拡充を行うため、第１号被保険者のうち、所得段階が第１段階から第３段階までに該当する者の令和２年度の
介護保険料の額を軽減するものであります。本条例は、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年３月31日付で専決処分とし、令和２年４月１日から施行させていただいたものであります。 最後に、報告第６号の専決処分の報告につきまして、ご説明を申し上げます。この専決処分は、
新型コロナウイルス感染症が納税者へ及ぼす影響の緩和を図るため、
地方税法等の一部を改正する法律並びに関連する政令及び省令が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、燕市税条例の一部を改正したものであります。主な改正内容としまして、
新型コロナウイルス感染症に係る
徴収猶予申請書の訂正を求める際の手続について、既存の猶予手続の規定を準用するものであります。次に、
固定資産税では、
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある
中小事業者に対して、令和３年度分に限り、償却資産及び
事業用家屋に係る
固定資産税を軽減するものであります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う
中小事業者を支援するため、特例措置の適用対象に
事業用家屋と構築物を追加するものであります。次に、
軽自動車税では、環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置を６か月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とするものであります。本条例は、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年４月30日付で専決処分し、同日から施行させていただいたものであります。 以上４件の専決処分につきまして、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
企画財政部長（春木直幸君） おはようございます。それでは、燕市
一般会計補正予算に係る専決処分について、令和元年度第12号、令和２年度第１号、第２号及び第３号を一括でご説明させていただきます。 初めに、報告第４号をお願いいたします。３ページをお開きください。専決第４号 令和元年度燕市
一般会計補正予算（第12号）についてご説明を申し上げます。このたび専決処分をさせていただきました補正予算は、歳入においては国からの
各種交付金や
地方交付税の確定等に伴う増減など、歳出においては
新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休校に伴う児童クラブなどの特別開所に係る費用などを計上するとともに、令和元年度予算の最終調整をさせていただいたものであります。 令和元年度燕市の
一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ723万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ446億7,319万円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表
地方債補正」によりお願いするものであります。 なお、本補正予算は年度末における国の交付金等の確定をもって調整するため、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年３月31日付で専決処分をさせていただいたものであります。 次に、報告第５号をお願いいたします。３ページをお開きください。専決第５号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。専決処分をさせていただきました本補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大が市民生活や
市内事業者に大きな影響を与えていることから、燕市独自の緊急対策として実施する「ふるさと燕」を守ろう！フェニックス11の事業費を計上させていただいたものであります。 令和２年度燕市の
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億380万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ406億5,980万円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 なお、今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急対策として早急な対応が必要になったことから、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年４月24日付で専決処分をさせていただいたものであります。 次に、報告第10号をお願いいたします。３ページをお開きください。専決第10号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。専決処分をさせていただきました本補正予算は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施される
特別定額給付金及び
子育て世帯臨時特別給付金の給付を行うための事業費を計上させていただいたものであります。 令和２年度燕市の
一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80億7,357万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ487億3,337万8,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 なお、今回の補正予算は、国の
緊急経済対策として早急に対応が必要となったことから、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年４月30日付で専決処分をさせていただいたものであります。 次に、報告第12号をお願いいたします。３ページをお開きください。専決第12号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。専決処分をさせていただきました本補正予算は、避難所において
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を出水期前に行う必要があるため、
パーティション等の購入経費を計上させていただいたものであります。 令和２年度燕市の
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ315万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ487億3,653万6,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 なお、今回の補正予算は、避難所での
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を出水期前に行う必要があったところから、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年５月７日付で専決処分をさせていただいたものであります。 以上４件につきまして、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） おはようございます。私からは、報告第７号、報告第８号及び報告第11号の３件につきましてご説明申し上げます。 初めに、報告第７号及び報告第８号、専決処分の報告につきまして、関連がありますので、一括してご説明を申し上げます。国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した緊急対応策の中で、
国民健康保険及び
後期高齢者医療において、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に
傷病手当金を支給する内容が盛り込まれたことから、燕市
国民健康保険条例及び燕市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正させていただいたものであります。 報告第７号の燕市
国民健康保険条例の改正内容は、
傷病手当金を創設するものであり、対象者、支給期間、支給額、
適用期間等を定め、公布の日から施行させていただいたものであります。 続きまして、報告第８号の燕市
後期高齢者医療に関する条例の改正内容は、燕市
国民健康保険と同様に、
後期高齢者医療においても新潟県
後期高齢者医療広域連合が
傷病手当金を創設したため、市が行う事務に
傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を加えるものであり、公布の日から施行させていただいたものであります。 いずれの条例も、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年４月30日付で専決処分をさせていただいたものであります。 次に、報告第11号をお願いいたします。３ページをお開きください。専決第11号 令和２年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。専決処分をさせていただきました本補正予算は、
新型コロナウイルス感染症に感染するなど一定の要件を満たした
国民健康保険の被保険者である被用者に対して支給する
傷病手当金を計上させていただいたものであります。 令和２年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億2,812万2,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 なお、今回の補正予算は、
傷病手当金の支給体制を早急に整える必要があったことから、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年４月30日付で専決処分をさせていただいたものであります。 以上３件につきまして、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎教育次長（宮路一規君） おはようございます。私からは、報告第９号 専決処分の報告について、燕市
奨学金貸与条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 このたびの改正は、大学及び専門学校並びに高等学校等に在籍している学生、生徒に対して、災害等の影響により家計が急変した学生、生徒を支援するため、就学に必要な援助金として一律10万円を貸与するものでございます。返還については、学校等を修了した翌月より６か月後よりお願いするものです。なお、その時点において燕市に住所を有し、かつ市内の事業所に勤務または個人事業主として事業を行っている場合は返還を免除することといたします。 本条例は、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年４月24日付で専決処分とさせていただき、公布の日から施行させていただいたものであります。 以上、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３号の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、本件については
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決をします。 採決は一括して行いたいと思いますので、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。 これより報告第１号 専決処分の報告について（燕市税条例等の一部改正）、報告第２号 専決処分の報告について（燕市
国民健康保険税条例の一部改正）、報告第３号 専決処分の報告について（燕市
介護保険条例の一部改正）、報告第４号 専決処分の報告について（令和元年度燕市
一般会計補正予算（第12号））、報告第５号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
一般会計補正予算（第１号））、報告第６号 専決処分の報告について（燕市税条例の一部改正）、報告第７号 専決処分の報告について（燕市
国民健康保険条例の一部改正）、報告第８号 専決処分の報告について（燕市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正）、報告第９号 専決処分の報告について（燕市
奨学金貸与条例の一部改正）、報告第10号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
一般会計補正予算（第２号））、報告第11号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号））及び報告第12号 専決処分の報告について（令和２年度燕市
一般会計補正予算（第３号））、以上の12件を一括採決とします。 本件はそれぞれ承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第12号まで、以上12件はそれぞれ承認することに決定しました。
△日程第５ 議案第２０号 燕市副市長の選任について
○議長（丸山吉朗君） 日程第５ 議案第20号 燕市副市長の選任についてを議題とします。 副市長から退席を願います。 〔副市長 南波瑞夫君 退席〕
○議長（丸山吉朗君） 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。 それでは、議案第20号 燕市副市長の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。燕市副市長である南波瑞夫氏が令和２年６月30日をもって任期満了となるため、同氏を引き続き燕市副市長として選任いたしたく、
地方自治法第162条の規定により議会の同意をお願いするものでございます。 南波瑞夫氏は、昭和29年４月13日生まれで、現住所は燕市小池新町８番地であります。平成24年７月１日に燕市副市長に就任し、現在は２期目を務めており、その幅広い識見は副市長に適任であると存じます。 なお、任期は令和２年７月１日から令和６年６月30日までの４年となります。 ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、本件については
委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 討論を省略したいんだけど。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑も終結したけど。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） その場で暫時休憩します。 午前１０時００分 休憩 午前１０時０３分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 タナカ君より申出のありました討論を許可します。
◆12番（タナカ・キン君） ただいまは、議運の委員長の大岩委員長、また丸山議長の配慮に心よりお礼を申し上げます。 今回のこの燕副市長の選任について、議案番号20でありますが、任期が７月１日から６年の６月30日までであります。これまで副市長は８年間副市長をされておりますが、私もまさか今朝、今朝まで、まさかここに自分が立ってこういうことを言おうとは思っておりませんでしたが、今日の三條新聞を見られた議員もいらっしゃると思います。市民ももちろん見ています。これ１面です、三條新聞の。これは、タイトルが「燕市水道局入札妨害事件、不正に持ち出されたデータだが、職員は誰でも簡単に」という見出しがあります。これは、私３月定例会に、私ともう一人、同僚の議員もこれに関する質問をしておりますが、大体その質問の内容は、なぜこんなことが起こったのか、要約するとそうだと思うんですけども、この職員は誰でも簡単に持ち出せたなんていうのは聞かされてもいなかったし。 これは、ちょっとここを読みます。これは、５月24日、新潟地裁で初公判が開かれました。その中での分かったことでしょう。今回の事件で不正に持ち出された電子データは、本来は係内の担当職員のみがアクセスできるフォルダーに保管されるべきところ、課内の全職員がアクセスできるフォルダーに保管されていたことが調査で判明。これにより逮捕起訴された職員は、簡単にデータを持ち出すことができたようだ。これに対して皆さん怒らなきゃ駄目でしょう。 新人の議員もいますから、分からないかもしれませんけど、こういう入札、副市長のところに行きますよね。副市長は判こを押します、決裁で。ということは、この入札結果を確認する立場にありました。そして、これは平成31年度、水道工事執行状況一覧表、言っていますけど、私も質問しました。この前の年、平成30年度のほうが入札結果は同額とか僅差のものがはるかに多いです。ということは、それを自分がこういうところ来るもんですから、普通に考えれば、これちょっとおかしくないか、担当者を呼んで、これはどうなっているのと、どうしてこうなるのと。ここがあれば、この今回のこれは起こり得なかった。管理をしていないのと同じであります。管理者としての副市長の責任は、とても重いものがあります。 それで、これが24日の初公判で分かりましたと。それで、我々に今回の５月29日が、議案が送付されております。これが分かった上で副市長の選任について出てきているわけです。考えられない。私は、副市長については特に何もありません。個人的な感情、そんなものはありません。ただ、だからこそ、もうちょっと燕を大きな視点で考えるべきであろうと思います。今回のこれは、燕市のために、また燕市民、市政の健全のためにも、こんなのを軽々と議会がチェックもしないで通しているようでは問題にならないと思います。その職員に責任を取らせればいいというものではありません。責任を取らせる側の人間、これが自ら責任を負うべきだと私は思います。本人も、本来であれば、言われても、これは受ける筋合いのものではない。そういうまちであればよかったなと私は思います。 以上のことで反対をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） ほかに討論はございませんか。
◆９番（中山眞二君） ただいま副市長の選任ということで話がありましたが、それに伴って、ちょっと私メモ何も持ってこないんであれですけども、入札に不正があったと、その点でタナカさんは副市長を信任できないということでありますが、これは副市長の問題ではなく、燕市の制度の問題であって、誰もが見れるというわけでもなく、その課内がみんなが見れるということでありまして、そもそもが公務員の規定によって性善説に立っております。見ても出さないというのが公務員の使命でありますので、それをやっぱり信じて皆さん業務をしているわけですので、これを副市長のせいにするというのは私はおかしいと思います。まして、今この制度を燕市挙げて、どうやって不正ができないようにするかというのを考えてやっている最中であります。そういう意味では、副市長のやっぱり有能な経験を生かして、新しい、不正の起きない制度をつくっていくということが私は大事だと思います。そういう意味で、私は副市長の再任に賛成したいと思います。これは制度の問題であります。副市長の問題ではありません。 以上です。
○議長（丸山吉朗君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 討論なしと認めます。 それでは、議案第20号 燕市副市長の選任についてを採決します。 採決は起立採決とします。 本件は同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（丸山吉朗君） 起立多数であります。よって、議案第20号は同意することに決定をしました。 副市長、議場へ入場願います。〔副市長 南波瑞夫君 入場〕
○議長（丸山吉朗君） 選任されました南波副市長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎副市長（南波瑞夫君） 改めまして、おはようございます。いろいろご議論もあったようでございますけれども、ただいま議会から私の副市長への重ねての選任にご同意をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。大変どうもありがとうございます。 今から８年前でございますけれども、菊地副市長さんの突然の訃報からしばらくして、この重い任務を任されたとき、当然引継ぎもなく、まさにそれは突然にピンチヒッターを指名されたようなもので、合併をしてまだ６年ほどのことでもありました。とにかく行政側と議会側の橋渡し役として力を注ぐこと、これに心を砕いてきたつもりでございました。気がついてみますと、２期８年の時間があっという間に過ぎてしまったという思いでございます。この間、議会の皆様のご理解、また市長さんからのご指導もあったればこそと重ねて厚く御礼を申し上げます。 いつの間にか同世代の職員は皆その職を去りました。役所の中で年齢だけは最高齢になってしまいました。私の持論としては、古い船を今動かせるのは古い水夫ではないと考えております。なぜなら、古い船も新しい海に出ていくのだから。ということではありますが、しかし今、新型コロナウイルスの感染症が蔓延し、世界がリーマンショック以上と言われるほどの経済の落ち込みに瀕している状況というのは、新しい海でも古い海でもない、大嵐の海であるというふうに感じています。 私が市役所に職を得て今日までの間、昭和60年のプラザ合意による未曽有の円高、平成に入りバブルの崩壊、またそれに続いての、これもかつてない円の高止まり、平成18年の合併を経て、リーマンショックを経験してきたわけでございますけれども、今またコロナウイルス感染症と、この地域を大きく翻弄する波の中にあっては、もはや古い水夫も新しい水夫もない、皆が持てる力を出し合い、この燕で踏ん張っている市民の皆様を支えるときだという思いを新たにしているところでございます。いま一度、微力ながら力を尽くす覚悟であります。変わらずご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△日程第６ 議案第２１号 燕市監査委員の選任について
○議長（丸山吉朗君） 日程第６ 議案第21号 燕市監査委員の選任についてを議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） 議案第21号 燕市監査委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。 現委員である大久保重孝氏が令和２年６月30日をもって任期を満了するので、引き続き同氏を燕市監査委員に選任いたしたく、
地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 大久保重孝氏は、昭和24年８月21日生まれで、現住所は燕市水道町４丁目13番28号であります。同氏のその幅広い識見は、監査委員に適任でございます。 委員の任期は、令和２年７月１日から令和６年６月30日までの４年間となります。 ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、本件については
委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。 これより議案第21号 燕市監査委員の選任についてを採決したいと思います。 本件は同意することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、議案第21号は同意することに決定しました。
△日程第７ 議案第２２号及び議案第２３号 燕市
教育委員会委員の任命について
○議長（丸山吉朗君） 日程第７ 議案第22号及び議案第23号 燕市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） 議案第22号及び第23号 燕市
教育委員会委員の任命について、提案の理由を一括でご説明申し上げます。 まず、議案第22号の燕市
教育委員会委員の任命についてでございます。現委員で秦久美子氏が令和２年６月28日をもって任期満了となるため、再度委員として議会の同意を求めるものでございます。秦久美子氏は、昭和39年12月３日生まれで、現住所は燕市粟生津305番地であります。秦氏は、地元小学校を中心に、自らボランティア活動に取り組まれるなど、地域ぐるみで子供たちの育成に力を注いでおり、教育委員として適任と存じます。 次に、議案第23号 燕市
教育委員会委員の任命についてでございます。現委員である黒川優子氏が令和２年６月28日をもって任期満了を迎えるため、その後任として新たに小林恵子氏の任命をお願いするものでございます。小林恵子氏は、昭和29年４月19日生まれで、現住所は燕市灰方303番地５であります。同氏は、長年教員として勤務され、学校教育の知識、経験が豊かであり、教育委員として適任と存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 なお、両委員の任期は令和２年６月29日から４年間となります。 ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、本件については
委員会付託を省略することに決定をしました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。 これより議案第22号及び議案第23号 燕市
教育委員会委員の任命についてを採決します。 本件は同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、議案第22号及び議案第23号は同意することに決定をしました。
△日程第８ 議案第２４号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（丸山吉朗君） 日程第８ 議案第24号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎
企画財政部長（春木直幸君） それでは、議案第24号をお願いいたします。 議案第24号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第４号）について、提案理由のご説明を申し上げます。本補正予算は、新型コロナウイス感染症拡大防止対策として実施している市独自の緊急対策、フェニックス11に加え、５つの独自対策を追加実施するために必要となる予算を計上させていただいております。 令和２年度燕市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億8,000万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ491億1,653万6,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 P.21 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、本件については
委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第24号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第４号）を採決します。 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第２５号から議案第２８号まで
○議長（丸山吉朗君） 日程第９ 議案第25号から議案第28号まで、以上４件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎
市民生活部長（前山正則君） 私のほうからは、議案第25号及び第26号について提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第25号 燕市
手数料徴収条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、デジタル手続法の制定により、マイナンバー法の一部改正が行われ、５月25日に個人番号通知カードの交付が廃止されたことに伴い、燕市
手数料徴収条例の一部改正をお願いするものであります。 改正内容は、個人番号の通知カード再交付手数料、１件につき500円の項目を削り、以降の号を繰り上げるものであります。なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 次に、議案第26号 燕市税条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、
新型コロナウイルス感染症が納税者へ及ぼす影響の緩和を図るため、
地方税法等の一部を改正する法律並びに関連する政令及び省令が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、燕市税条例の一部を改正するものであります。 改正内容は、個人の市民税における寄附金税額控除及び住宅借入金等特別税額控除の特例を定めるものであります。寄附金税額控除の特例につきましては、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため中止となった文化、芸術、スポーツイベントのチケット購入者がその払戻しを辞退した場合に、寄附したものとみなし、寄附金税額控除を受けられるというものであります。住宅借入金等特別税額控除の特例につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で住宅建設が遅延し、令和２年12月までに入居できなかった場合でも、所得税の住宅ローン控除が可能となる特例規定の適用を受けた場合には、従前のとおり所得税から控除し切れない額を個人住民税から控除するものであります。この改正は、令和３年１月１日から施行させていただくものであります。 以上２件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎都市整備部長（小山光生君） おはようございます。私からは、議案第27号について提案理由をご説明申し上げます。 議案第27号 市道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、いずれも民間による宅地造成に伴う寄附採納によるもの、吉田東町地内の２路線、合わせて256メートルであります。以上につきまして道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
企画財政部長（春木直幸君） それでは、議案第28号をお願いいたします。 議案第28号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第５号）について、提案理由のご説明を申し上げます。本補正予算は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための事業の中止や見直しによる増減、国の補正予算を活用したＩＣＴ教育推進事業などを実施するために必要となる予算を計上させていただいております。 令和２年度燕市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億6,136万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ494億7,790万3,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。第２条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第25号から議案第28号までの４件は、配付してあります議案付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。 午前１０時３２分 休憩 午前１０時４８分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。
△日程第１０ 一般質問
○議長（丸山吉朗君） 日程第10 市政に対する一般質問を行います。 最初に、９番、中山眞二君に発言を許します。
◆９番（中山眞二君） おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行います。 今６月議会は、時節柄、新型コロナに関する質問が集中するのではということから、申合せにより、新型コロナに関する質問は各会派１人という代表制を取ることになりました。私は、会派新風みらい５人を代表いたしまして、新型コロナに関する質問をしたいと思います。 誰もが知っているように、新型コロナウイルスは世界中に広がっています。日本では少し落ち着いたとはいえ、まだまだ収束の兆しは見えません。とりわけ３密を避け、ソーシャルディスタンスを図る対策、そしてなるべく家から出ないでステイホーム、家で過ごそうということは、経済に様々な影響を与えております。家から出ず、人に接しないことは消費行動に変化をもたらし、観光業、飲食業は壊滅的な被害を受けました。それに伴い、燕市のものづくりも受注が減り、雇用調整助成を受けながら休業しているところも多いと聞きます。出口の見えないこの状況は、ボディーブローのように経済活動を収縮させています。新型コロナ問題は、経済活動だけではなく、教育、医療、福祉、子育てと、あらゆる領域に影響を与えておりますが、私は経済面を中心にして質問したいと思います。他の部門は、次の方々から質問をしていただきたいと思います。 まず最初に、（１）燕市における影響についてであります。①、燕市への影響はどのような状況か。とりわけ経済、産業における影響はどのような状況か伺います。 次に、（２）フェニックス11プラス５の支援策について伺います。市長は、４月24日の全員協議会においてフェニックス11予算規模４億円を示され、困っている市民のため、６月議会を待たず、専決にて進めたい旨説明されました。これには議会もエールを送って賛同しました。５月27日の代表者会議では、さらにプラス５として、
新型コロナウイルス感染症緊急対策としての第２弾、３億8,000万円が示されました。市民のためということで、まず思い当たることから始めようとし、やりながら手直ししていく手法は、コロナ危機に見舞われ、とにかく早く欲しいと願っている市民、業界にとって的を射たやり方だと思います。その施策の進捗状況について伺います。 ①、予算に対し執行状況はどのようになっているか伺います。 ②、同じようなことですが、申込み件数はどのような状況か伺います。 ③、手続が面倒と言われているが、対応状況について伺います。 ④、ふるさと納税、クラウドファンディングの状況、また商工業者からいただいた寄附の扱いについて伺います。 ⑤、さらに追加の支援策が必要と思うが、これまでの支援策を通じ、今後どのようなことを考えているのか伺います。 次に、（３）指定管理されている施設の雇用状況について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの施設が閉鎖、休館となりました。その休館している多くの施設が、燕市では指定管理されております。３月に入ると、学校を始め多くの施設が休校、休館となりました。６月に入って徐々に再開されてきましたが、約２か月、長いところでは約３か月間休んだことになります。休んでいても、することもない。することの多い施設もあると思いますが、大半は人が来なければすることもなく、職員も特にすることがないのが当たり前だと思います。まず、一般の企業であれば、雇用調整助成金がいただけるのであれば、無駄な人員、仕事のない人員を休ませ、いかにして助成金をもらって損を食い止め、次につなげていくかを考えます。指定管理をしている管理業者は、多くが株式会社で、雇用保険に入っているのではないでしょうか。指定管理で年間契約してあるからと、漫然と日々を過ごしていたわけではないと思います。 そこでお聞きします。①、休んでいる間、それぞれの施設での職員の業務はどのようになっていたのか伺います。 ②、休んでいる人がいる場合、雇用助成金制度は利用しているのか伺います。 ③、休んだことによる指定管理料の変更はないのか伺います。 最後に、（４）周知について伺います。先ほど申しましたように、４月24日、専決で進めていくことでフェニックス11が提案されました。そのことは、取りも直さず４月の月末の記者会見に間に合わせ、報道各社から市民に伝えていただきたいという願いが入っていたと思います。私は、フェニックス11を非常に評価しておりましたので、この施策が新聞に載ったら、多くの問合せが来て、担当課がパニックになるのではないかと危惧したのですが、残念ながら、すぐには新聞には載りませんでした。 質問に入ります。さきの質問と重複するところがありますが、お許しいただきたいと思います。 ①、知らない人、手続が面倒だと言う人が多いと言われているが、どのような認識か伺います。 ②、周知は十分か伺います。 ③、学生支援について。テレビでは取り上げていただき、反響もありましたが、市民の方々からは、最近新聞に燕市のことが載っていない、市の施策がよく見えないという声を聞きますが、書かれていない理由は何かあるのか伺います。 ④、ＳＮＳなどを利用し、市独自の広報の取組が必要と感じるが、いかがか。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、中山議員のご質問にお答えします。 私からは、１番の（１）の①、
新型コロナウイルス感染症による経済産業における影響についてのご質問と、１番の（２）の⑤、フェニックス11プラス５の今後の追加支援策についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 初めに、ご質問の１番の（１）新型コロナウイルスの燕市への影響、とりわけ経済産業における影響についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴い、各種行事の中止に加え、小中学校の休校や公共施設の閉館をせざるを得なくなる状況になるなど、市民生活全般にわたり影響がありました。とりわけ市内経済への影響は大きいものがあります。燕市では、
新型コロナウイルス感染症に伴う市内経済への影響を把握するため、４月以降毎月、市内企業にアンケート調査を実施しております。５月の調査によりますと、企業活動への影響について、既に影響が出ていると回答した企業が72.3％、現時点で影響は出ていないが、今後出る可能性があるの質問に対して答えた方々が26.2％となっており、ほとんどの企業に影響が及んでいるものと認識しております。 影響の具体的な内容につきましては、製品サービス等の受注や売上げが減少したと回答した企業が76％と最も多く、消費マインドの悪化に伴い客数が減少したが23％、さらには従業員や顧客の感染予防策に伴うコストが増加したが20％となっています。また、信用保証の認定状況で見てみますと、６月10日現在で延べ926件あり、そのうち前年比20％以上の売上げ減少が要件となっておりますセーフティネット４号認定の件数は614件に上り、多くの企業で売上げが大きく減少しているものと認識しています。 さらに、個別の事業者や金融機関等に対しヒアリングも行っております。これによりますと、飲食業やホテル業などでは４月に入るとすぐに来店客や注文が激減、このところテイクアウト中心に少しずつ上向きにはなっているとはいうものの、宴会などの予約はあまり入っていないといった声を把握しております。そして、ホテルや飲食店が動いていないことにより、製造業、卸売業ともにこれらに関する業務用品を扱う企業は影響が大きいところが目立ちます。一方で、家庭用品を扱う企業の中には売上げはさほど落ちていないという企業もありますし、実店舗販売はよくないものの、インターネットによる販売は伸びているという企業も少なくないようでございます。その他の製造業においては、３月までの受注案件を４月以降に製造している関係で、落ち込み幅は比較的まだ限定的な企業も見られるものの、取引先訪問や展示会出展など営業活動ができないことで、これからの受注に不安を抱えている企業が多い状況でございます。また、資金繰りの状況については、影響を受けている企業はもちろん、現時点ではそれほど影響を受けていない企業についても、先行きの不安から、無利子融資を受け、資金を確保しておこうというふうな企業も多くなっている状況でございます。 いずれにいたしましても、４月の調査よりも５月の調査では影響がさらに拡大しておりますので、引き続き状況を注視しながら、必要な対策を迅速に講じてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の１、（２）⑤、これまでの支援策を通じた今後の追加支援策の考えについてお答えいたします。第１弾の独自対策、フェニックス11の追加対策といたしましては、先ほど可決していただきました第２弾となる５つの追加対策、プラス５がございます。これにより、緊急事態宣言の解除という状況の変化に対処し、日常生活と感染拡大防止策を両立していくために必要となる新しい生活様式への対応と、社会経済活動の再開を支援する２つの視点で事業を展開してまいります。その上で、ご指摘のとおり、状況の変化に応じてさらなる追加の支援策を講じていく必要もあるものと考えております。当面の対応といたしましては、第１弾の独自対策、フェニックス11をスタートしてから市が打ち出しました事業者への家賃補助、雇用調整助成金の拡充、学習支援などの支援策を国が後追いで、計画し、２次補正に組んでいると。そういった国の後出しの対応に合わせて、市の対策の内容を考えていく必要があるんではないかというふうに思っているところでございます。 また、このたびデリバリーサービス連携補助金を見直したように、フェニックス11の実績や進捗状況に合わせて支援内容を柔軟に見直し、拡充を図っていく必要があるものと考えておりますので、その辺の見直し作業も今進めておるところでございます。いずれにいたしましても、感染症の影響による社会経済状況は時々刻々と変化していることから、今後もその時々の状況や業界及び市民ニーズに合わせ、やるべき追加の支援策を前例にとらわれることなく、臨機応変に講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の１、（２）フェニックス11についての①、②、④と（３）指定管理施設の雇用状況について及び（４）支援策の周知についての③、④についてお答えさせていただきます。 初めに、ご質問の１、（２）の①と②につきましては、どちらもフェニックス11による支援策の実施状況についてであること及び複数の部局にまたがる内容であることから、一括して企画財政部からお答えさせていただきます。６月12日現在の申請件数及び申請額等であります。 対策１、土地建物賃借料補助金は228件、3,326万4,000円。 対策２、雇用調整助成金活用促進補助金は、実績はないものの、国に休業等実施計画届を申請されている事業所が相当数あると報告を受けております。ただし、国の第２次補正予算において雇用調整助成金の抜本的拡充が盛り込まれており、本市の事業への影響も考えられることから、国の制度設計など動向を注視してまいりたいと考えております。 対策３、県制度融資に対する信用保証料の補給は77件、3,625万6,000円。 対策４、テレワーク等ＢＣＰ推進補助金は１件、７万5,000円。 対策５、おいしい燕おとどけプロジェクトのうち、テイクアウトデリバリー推奨補助金は15件、122万6,000円。デリバリーサービス連携補助金は、実績がないことから、申請主体や補助限度額など制度の見直しを行い、６月から支援内容の拡充を図ったところであります。がんばろう燕！応援クーポンは、加盟店71店舗であり、６月末までに加盟店を募集することになっておりますが、状況により延長も検討しております。なお、応援クーポンは、６月15日号の「広報つばめ」で各世帯に配付させていただきました。市民の皆様からの積極的なご活用を期待したいと考えております。 対策６、市内飲食店応援サポート補助金は41件、263万5,000円。 対策７、燕ＪＯＹキッズ商品券は、７月配布に向けて準備を進めております。 対策８、感染症対策商品の開発支援は、申請10件、1,178万1,000円のうち、第１回の審査会で２件、409万7,000円を採択しております。 対策９、ひとり親家庭等への臨時特別給付金は、対象となる530世帯へ５月21日に給付を完了しており、執行額は約2,117万円となっております。 対策10、貸与型就学援助金制度は39件、390万円。 対策11、制度見直しによる生活弱者への支援のうち、就学援助世帯への学校給食費相当額の支給については、対象約1,100人に対して約600万円を支給するため準備を進めております。また、ゼロ予算の障がい者就労支援サービスの在宅利用要件の緩和については、２つの事業所で計27名のサービスの利用がありました。さらに、フェニックス11に加え、先ほど可決していただきました５つの追加対策、プラス５につきましても、速やかに事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の（２）の④、クラウドファンディングの状況と寄附の取扱いについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策を目的とするクラウドファンディングにつきましては、４月30日から開始し、昨日までに約3,500件の方々から約１億5,000万円の寄附申込みをいただいております。寄附の扱いにつきましては、燕市独自の新型コロナ対策、フェニックス11やプラス５の財源として活用するほか、今後市内経済の回復に向け、さらなる追加の支援策が必要となる場合の財源として活用させていただきたいと考えております。 なお、新型コロナ対策事業の財源につきましては、まずもって国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び市内事業所等からいただいた寄附金を優先的に活用してまいりたいと考えております。 続いて、ご質問の（３）の①、指定管理者制度導入施設における臨時休館等の職員の業務についてお答えさせていただきます。施設の臨時休館等の対応につきましては、一部施設において指定管理者の判断により、国の定める休業手当を支給した上で、職員を休業とした施設もあったと報告を受けております。一方で、大半の施設においては、日頃施設開館時には手が回らなかった業務や、施設の消毒作業のほか、新しい生活様式への対応として、いわゆる３密を避けながら施設を運営する方法の検討など、今般の臨時休館を機に職員に様々な業務に従事してもらうことにより、職員の勤務形態を変更することなく指定管理業務を行っていただいているところでございます。 次に、ご質問の（３）の②、指定管理者の雇用調整助成金の利用状況についてお答えいたします。雇用調整助成金の利用には、休業手当の支給のほか、売上げの減少が要件となるため、基本的に利用料金制を採用する指定管理者が対象となり得ると考えております。そのため、休業手当の支給のほか、売上げの減少が見られた道の駅構成４施設、体育施設25施設、吉田ふれあい広場、燕市交通公園の指定管理者４団体に確認し、いずれも雇用調整助成金の申請手続中であると把握しております。 次に、ご質問の（３）の③、臨時休館に伴う指定管理料の変更の考え方についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策としての施設の臨時休館につきましては、市が休業を指示したものであり、災害などと同様、指定管理者の責めに帰することのできないリスクとして、売上げ収入の減など指定管理者の損失については、基本的には市が責務を負う必要があるものと考えております。一方で、休館することにより、光熱水費や消耗品費など維持管理にかかる費用が縮減されるケースや、従業員の休業に伴い雇用調整助成金の支給を受けるケースなども考えられることから、指定管理料の変更については、指定管理者の業務の最終的な全体収支を踏まえて検討していくことが必要と考えております。つきましては、指定管理者と経営状況等について情報共有に努め、今後協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、年度当初に臨時休館などの対応となったため、資金繰りが厳しい指定管理者も想定されますから、必要に応じて指定管理料の分割支給日の前倒しなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 続いて、ご質問の（４）の③、新聞が最近燕市のことを書かなくなり、何もしていないかのような印象を与えていることについてお答えいたします。本市では、新潟日報など５社の新聞紙面に燕市の政策や事業が掲載された回数の統計を取っており、平成30年度が119回だったのに対し、令和元年度は163回と、大幅に増加しておりました。今年度も引き続き報道各社への情報発信を心がけておりますが、新型コロナウイルスの関係により新潟日報の県央版が下越・県央版に縮小されたことなどもあって、この４月５月の掲載回数は昨年度に比べおおむね半減している状況です。さらに、長年市民から購読されてきた地元誌１社の廃刊や、同じく地元誌においてフェニックス11などの情報をタイムリーな形で掲載していただけなかったことから、何もしていないかの印象を持たれてしまったのだと思われます。 最後に、ご質問の（４）の④、ＳＮＳを利用しての独自の広報の取組についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、新聞等紙媒体だけではない、ＳＮＳを活用した独自の広報活動は大変重要になってきていると認識しており、現在もほぼ毎日、市の公式ツイッターで情報発信をしております。最近では、規制自粛の県外学生の支援についてツイッターで発信したところ、すぐに２万9,000を超えるいいねがつき、情報が大きく拡散されました。短期間で多くの県外学生に情報を届けることができ、このことは各種メディアでも大きく取り上げられたところでございます。また、公式ツイッターのほかにも、新たにＬＩＮＥを活用した情報発信を開始する準備を進めております。さらに、現在リニューアル作業を進めている市のホームページにつきましても、ＳＮＳと連動させ、即時に情報発信ができる機能とすることを考えております。ご指摘のとおり、ＳＮＳを活用した独自の情報発信は大変重要ですので、さらなる拡充に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、１番の（２）の③、手続が面倒と言われているが、対応状況についてと（４）周知についての①と②についてお答えいたします。 まず、ご質問１番の（２）の③、支援策における手続の対応状況についてお答えいたします。市独自の総合対策、フェニックス11やプラス５につきましては、今回の緊急事態を踏まえ、迅速かつ簡素な対応が求められることから、申請者の負担を軽減するための様々な措置を講じております。従来の補助申請などでは、持参により申請書類等を受け付けておりましたが、郵送による書類の提出を始め、今回初めてファクスや電子メールでも申請を受け付けております。また、申請手続につきましては、申請者の同意の下、申請者の納税状況が適正であることを市役所内部で確認作業をすることにより、納税証明書の提出を不要とするなど、申請書類を必要最小限にとどめ、申請書類の記載事項も可能な限り簡素化しております。また、市のホームページに各種支援策のＱ＆Ａや申請書の記載例を掲載し、申請者の皆さんにとって少しでも分かりやすく、負担を軽減するよう取り組んでいるところでございます。 次に、ご質問１番の（４）の①と②、知らない人、手続が面倒だと言う人が多いと言われていることに対しての認識と、周知は十分かの２点につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。今回の
新型コロナウイルス感染症に係る市の独自支援策については、必要とされている方々に迅速かつ確実に伝わっていくことが大切であり、手続関係もできる限り簡素化する必要があるものと認識し、取り組んできております。 具体的には、市長による定例会見のほか、市のホームページや「広報つばめ」、燕三条エフエムでの放送、商工会議所ニュース、商工会だよりを通じて周知を図ったところであります。また、こうした従来の周知方法に加え、燕商工会議所の会員向け一斉ファクスなどを活用して実施しているアンケート調査に併せて、約2,500社に対し支援策をまとめた一覧表を直接送付しております。さらに、市内産業支援団体や金融機関とも連携し、各支援制度のＰＲ用パンフレット約7,000部を企業等に配布するなど、産・官・金が一体となって周知活動を行っているところです。加えて、広く市民の方々にも独自対策、フェニックス11を知っていただこうと、市内スーパーマーケットやホームセンター、公共施設などにポスターを200枚以上配布し、掲示をお願いしております。 次に、手続が面倒だと言う人が多いとのことですが、国が行っている雇用調整助成金や持続化給付金と混同されていて、そのような印象をお持ちの方がいらっしゃるのかもしれません。少なくとも燕市におきましては、相談窓口を設置し、丁寧に説明をさせていただくとともに、独自対策の申請手続につきましても、先ほど申し上げましたとおり、郵送のほか、初めてファクスや電子メールでも申請を受け付けており、また納税証明書の提出を不要とするなど、申請者の立場に立ち、可能な限り簡素化した手続としております。申請者の皆さんからは、郵送やファクスでの申請は、感染症の拡大防止という観点はもちろん、手続が容易に済むという点においても好意的な反応をいただいているところでございます。加えて、市のホームページに各種支援策のＱ＆Ａや申請書の記載例を掲載し、申請者の皆さんにとって少しでも分かりやすく、負担を軽減するよう取り組んでいるところです。 いずれにいたしましても、今後とも追加対策を講じていくことになりますので、必要とされている方々に迅速かつ確実に伝わっていけるよう、新しい生活様式を踏まえ、それぞれの制度について説明動画を燕市ホームページに掲載するなど、より分かりやすくする工夫をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆９番（中山眞二君） 再質問を行いたいと思います。 １の影響についてどうなっているかということですが、これは市民、業界の声をよく聞いて、そこからフェニックス11プラス５、さらにプラスというように広げていってもらいたいし、やっぱり市民からの情報を役立てていただきたいと思います。 （２）のフェニックス11についてですが、今言われた中で、家賃補助がもう予算をオーバーしているということですけども、一番申込みが多いわけですが、もうすぐ７月になります。ということは、６月の末に、あと２週間に次の家賃を払わなければなりません。これは６月までという措置でございますが、もう７月がすぐそこに来ております。そういう意味では、延長していただけるのか、そういう拡大策があれば聞かせてください。
◎産業振興部長（遠藤一真君） ただいま土地建物賃借料補助の関係でご質問いただきました。 この補助金については、我々が予想したものを上回る多くの皆様から申請をいただいている状況となっております。したがいまして、先ほども金額申しましたけれども、今議会の最終日に補正予算として提案すべく、我々としては財政当局のほうに予算要求をさせていただいているというところでございます。 事業者の皆様にとりまして一番厳しかった４月から今月６月ぐらいまでの賃借料を補助するということですが、そういうことでたくさんの申請があったというふうに認識しております。今般国の２次補正で家賃支援給付金というものが創設されております。国のこの制度については、６か月分の家賃を、法人の場合ですと月100万円を上限に、個人の場合は月50万円を上限に支援することに、６か月分なっておりまして、仮に市が７月分以降も賃借料補助を続けた場合、国の支援と重複する部分がどうしても懸念されます。そういったことから、現時点においては７月分以降の補助については考えていないというような状況でございます。よろしくお願いします。
◆９番（中山眞二君） 続いて、雇用調整助成金ですけども、当初国が10の９ということで、たしか金額も八千数百円だったのが、それを10分の10にして、１万5,000円に拡大したということですが、この１億5,000万円、10分の９の残りの10分の１を燕市で負担していこうということなんですけども、これは事実上要らなくなったという考えでよろしいですか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 雇用調整助成金につきましても、国のほうでいろいろと日に日に拡充をされてきております。これも今回の２次補正によりまして、一人も解雇しなかった場合、本来中小企業の助成率が10分の９を助成して、１割は事業所負担だったんですが、それが第２次補正によりまして、４月に遡及しまして、９割から10割に引き上げられたということでございます。 こういうような国の措置によりまして、本来燕市の上乗せ助成の目的というものは達成されたのかなというふうに思っておりまして、市の雇用調整助成金活用促進補助金につきましては、今後もいろいろと刻々と情勢が変わってくる可能性もありますので、ほかの対策の財源として使わせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
◆９番（中山眞二君） ある意味、国よりも燕市が先行しているということで、うれしい話だと思います。 それと、昨日の広報のところに応援クーポンが載っていました。昨日私も早速テイクアウトして、家内と２人でお弁当、夕飯食べたところでございます。 ただ、応援クーポンの昨日の広報の記事の書き方を見ていると、商工業者の寄附2,800万円を使ったというような感じで書いてあったわけです。ここでは1,600万円の予算で応援クーポンをつくるということなんですけども、昨日の広報の書き方だと、どうも商工業者の寄附をそこに使ったんだというような感じがするんですけども、それは1,600万円を2,800万円に増額すると、そういう意味なんですか。そこだけちょっと聞かせてください。
◎市長（鈴木力君） 今回の、ちょっと書き方が誤解を招くような書き方かもしれませんけど、そういった業界の方々が一生懸命そういう支援をしてくださっているんだということを伝えたかったという趣旨でございます。私は、その2,850万円というのは、フェニックス11の全体に充当するということを基本的には考えておりますし、クーポンも、全てにおいてそうなんですけれど、今回の家賃補助もそうですけれど、申請があった部分については、この予算枠だから打切りということなくやっていきたいなというふうに思っています。予算を超えるようにまた市民の皆さんからクーポン使っていただいて、本当に売上げ減に困っている飲食業の方々の応援を市民挙げてしていただきたいと、そんなふうな思いでいます。
◆９番（中山眞二君） 私の個人的な要望ですけども、昨日使ってほぼほぼなくなったので、次の号にもぜひまた載せていただきたいと、そのように思います。 フェニックス11プラス５は先ほど通過したばかりで、これを今どうこうと言うことはありませんので、再質問はしないようにしたいと思います。 それから、クラウドファンディングと寄附の件ですけども、先ほども市長が商工業者からの寄附は全般にやっていきたいんだということでありますが、寄附の本当の最初のころなんですけども、私に、我々の寄附は10万円を200件ある飲食業に渡したいんだというような方がおりました。そういう趣旨で私は寄附したんだと。そのときにちょうど2,800万円、600万円、700万円集まっていたので、彼いわく、そこに燕市がもう千二、三百万円足して、10万円掛ける200件じゃなくて20万円掛ける200件にしたらどうなんだと、そのぐらいの燕の気概があってもいいんじゃないかというようなことを私に言ったんですが、私はそれ一切知らなかったんで、ああそうなんですかというふうに感じたんですけども、その後フェニックス11全般に使うということで、これ配り方が大変だというような話を後で聞いておりましたが、そういう意味では、さすが燕というようなやり方にしていただきたいなと、そんなふうに思います。寄附者は、やっぱり自分の寄附した金がどこに使われたかというのをすごく興味があるというか、寄附したんだからどこに使われてもいいんですけども、これが私の金でできたこれなんだとか、この事業は私たちが寄附したこれなんだというようなものってすごく大事にしたいというか、その気持ち私よく分かります。そういう意味では、具体的にこの寄附は何に使ったというようなことを感じれるようにしていただきたいと思うんですけども、その点いかがですか。
◎市長（鈴木力君） 寄附者の思いというのはそうなんだと思いますけど、金に色がついていないのでなかなか難しいんです。例えば家賃補助に使いますと言えばすごく分かりやすいです。15万円ですから。５人以下は15万円ですから、もう15万円ちゃんと配りましたよと分かってもらえればそれでいいのかもしれませんけど、でもやっぱり売上げのクーポンにも寄与していますとか、感染症対策で３密防ぐためにパーティションとかなんとかというのをやってもらうためにも使われていますよという気持ちなんですけれど、それはしっかりと地域の業界のコロナの影響から、対策として使わせてもらっていますということを市民の皆さんに伝えていきたいと思います。
◆９番（中山眞二君） これは私の考えなんですけど、やっぱり私は常々、寄附というのはやっぱり一般財源と何か別勘定じゃないかというように感じているんです。少しは違うんじゃないかと思っています。やっぱり寄附というのは、一般財源でできないこと、さらに追加分としてやる、そんな意味合いが私は寄附の中にはあると思うんです。これは、税金でできないけども、寄附だったらこれはできるだろうと、そういうところに使ってこそ寄附というのは生きていくんじゃないかと私は思っています。しっかり私としては追加分として扱っていただきたいなと、そのように思っております。 ⑤の追加支援についてちょっと伺いますけれども、市長は、どこかで見たんですけども、財源が底をついても産業を支援する覚悟だというような言葉が書いてありました。現在はほとんどまだ未収ということで、財調を使って対策をやられておるわけですけども、先ほども４億円の中から１億5,000万の雇用助成がなくなったということは、フェニックス11は４億円じゃくて2.5億円になったというような感じになるわけですけども、燕市はクラウドファンディング、もう10億円、これは恐らく来年の３月には達成するんじゃないかというぐらいに思っています。その中で５億６億が真水として寄附されます。恐らく国の対策費も来るということになれば、かなりの金額、私は10億円ぐらいの金額の、いわゆる援助できる資金があると思っております。 先ほどの新聞で、
名古屋市が100兆円あった財調が３億円になっちゃったと。燕とは全く違うやり方だと思うんですけども、燕は
名古屋に比べれば支援金も少ないですけども、クラウドファンディングがたくさん来ます。そういう意味では目いっぱい頑張って支援していってもらいたいと思いますし、これぞ燕だというような産業界の支援、市民への支援をしていただきたいと思います。これ私の思いですけど、市長、改めて答弁があれば。
◎市長（鈴木力君） 本当に未曽有の危機といいましょうか、リーマンショック以上に大変な状況が予想される、今まさにそれが進行中であるということでございますので、そういった意味で政策にも名前にも、かつていろんな危機を乗り越えてきた燕市は今回も乗り越えるんだという意気込みを示す意味でフェニックス11という名前をつけさせていただきましたし、先般の記者会見でもクラウドファンディングがうまくいかなかったらという前提の質問だったんですけれど、私は多分いくんだと思いますよと答えましたけれど、本当にそれがクラウドファンディングがうまくいかなかったとしても、財調が底をついてもやらなければならない、それぐらいの経済対策、市民生活支援だと、そんな認識で取り組んでおりますし、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
◆９番（中山眞二君） 続いて、指定管理の雇用状況について伺います。 休館中、休んでいる間、どのくらいの割合で出勤、休業というのがあったのか、分かったら教えてください。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 休業の状況というご質問かと思います。 残念ながらですが、今回の調査では、それぞれの指定管理者が休業手当の申請を上げているかどうかという部分を把握させていただきまして、事細かなところまでは実際まだ把握しておりません。ただし、１回目の答弁で申し上げましたとおり、今回国の雇用調整助成金の対象となる指定管理者は今回雇用調整助成金の申請を行っておるということと、それに基づいた形で指定管理料の変更という部分も今後検討しなければいけないということがありますので、今後指定管理者との経営状況の協議の中で、こうした部分についてはきちんと把握してまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（中山眞二君） 少なくとも約２か月、長ければ３か月間休館していたわけですよね。常識的に考えれば、休館中というのはほとんどすることがないと思うんです。ごく一部の幹部は留守番もしなきゃ駄目なんですけども、することがないというのが私は本当常識だと思います。ただ、先ほど休館のときしかできないことをしているということですけども、ちょっと意地悪い質問かもしれませんけど、休館のときにできない仕事ってどういう仕事なんでしょうか。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 休館のときにこそやる仕事ということでございます。 今回まさにコロナの関係で３密を避けるための施設の運営ということで、そういったソーシャルディスタンスを取るためにシートを張ったりとか、机の配置を変えたりとか、そういった部分の新たな業務が出てきたのではないかと思っておりますし、例えば館内清掃、思い切って大掃除をしたりとか、図書館であれば本の整理、あるいは書架のほうをもう一回整理整頓し直すとか、そういった形で、コロナ対策にプラスして、開館後の市民サービス向上につながるような、そういったような施設運営、業務を行っていただいたものと考えております。 以上です。
◆９番（中山眞二君） 我々いわゆる商売というかしている、営利関係の仕事をしている者から見れば、無駄な仕事をつくらないで、きっちり雇用助成金を申請するというのが筋だと思いますし、先ほど休館のときしかできないということを、そんなことを90日もやるなんていうのも、それもまたおかしいわけですので、そんなのやっぱり１週間か２週間やれば、もうやることがなくなるというのが普通だと私は思います。そうでなければ、もう最初から大きな規格で持っていかないと、こんな長期間にわたる休館中の仕事というのはできないと私は思っています。 そういう意味では、やっぱり指定管理業者、法人でもあり、雇用保険を掛けているわけです。雇用保険掛けているということは、助成金をもらう権利があると。補助金でも何でもなくて、掛けたお金を返していただくと。こういう危機に遭ったときに返していただくというお金なんで。まして、国はパートの方みたいに保険を掛けていない方までみんな出してくれるという、こういう時期なので、助成金を申請しないというのは非常に怠慢だと私は思っています。指定管理で満額お金もらっていると、ある意味施設の売上げは減ったとしても、管理費はきちっとしなくてももらえるんだという、そういう甘えから来ているのかもしれませんので、きっちり助成金を取っていただきたいとまた思っています。ある意味、雇用助成金をいただきながら、指定管理料の中に人件費が含まれているわけですから、これを両方取るということは、人件費を２回取ったような計算にもなります。そういう意味では、部長はどのようにお考えですか。給与の二重取りになるという考えはありませんか。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 雇用調整助成金の引き続きのご質問かと思います。 今回の第２次補正によりまして、雇用調整助成金の助成率や上限額等が見直された結果、議員ご指摘のとおり、指定管理者が雇用調整助成金の給付を受けることによって、助成金ももらう、市からも指定管理料からまた人件費が入るという形になりますが、これにつきましては１回目の答弁で申し上げましたとおり、最終的な収支を踏まえまして、この辺を調整を図り、場合によっては指定管理料の変更をする必要があると考えております。 以上です。
◆９番（中山眞二君） これは終わってからになると思いますが、しっかりどういうふうにやったのかというのを総括していただきたいと思っています。これは、恐らく他市では、役所の一部である指定管理者に雇用調整助成金を取るような指示というか指導していくところは恐らくないと思います。そのままスルーしてしまうというのが恐らく他市だと思います。そういう意味では、燕市はそこまで踏み込んで雇用調整助成金を申請するように指導するということは、私は非常に評価したいと思っております。もし、今第２波が来るような話もしておりますので、そのときはスピーディーにやっぱり、もう１回対策やったんだから、休んでいる間できないことをもうやってしまったのだから、スピーディーに休館して休業して、助成金をいただくようにしていただきたいと思います。本当であれば、それを国からいただいたのであるから、国の有利な財源をいただいたのであるから、それを市に返していただくというのもまたある、ほかの考え方かなとも思っております。 それでは、周知についてお聞きします。最初は、非常に誰も知らないと、私もパンフレットを持って金融機関に行っても、それ何ですかというぐらいフェニックス11のことを分からなかったんで、いや、市はやっているんだよ、見てくれという感じでやりました。そうしたら、その後聞いたら、市役所のほうからいろんな方が来てくれて説明してくれたと。そういう意味では、市役所の方々が回ってくれたということを市民の方は非常に喜んでいました。そういう意味では、これも評価したいと思います。これからもやっぱり市民目線に立って。 ただ、今回皆さん申請した人に聞くと、結局よく分からないんだと。金融機関に行って、労務士のところに行って、計理士のところに行って、任せたんだということでありますので、市民のほうにはこんなのがあるよというのを大々的に伝えていって、それでどこに行ったらいいのか、銀行に行けばいいのか、計理士のところへ行けばいいのかというのだけ教えてあげれば、あとは逆に市役所は細かいところは金融機関と計理士、労務士のほうに資料を持っていって、うちのほうに来てくれればみんなしてあげますよという、そういうふうなやっぱり戦略とか取っていっていただきたいなと思いますが、どうですか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 周知を十分にというご質問だと思います。 市民の皆さんにこういう市の施策というものを、こういうものがあるというのを伝えるというのは非常に大切なことだと思います。それで、今回いろいろポスターを作らせていただいて、ふだんは貼らないスーパーマーケットとかホームセンターとかでも貼らせていただいて、こういうものがあるということを周知するというのが大切だというふうに思って、そういうふうにさせていただいたわけでございます。 あと、こういう施策ですと、通常だと産業界の皆さん、例えば商工会議所とか商工会に周知ということになるんですけども、今回につきましては金融機関のほうにも非常に我々としては力を入れてＰＲさせていただいております。各支店の支店長のところに行きまして、この制度の周知、こういうふうな制度ができたんで、利用される方についてはそういう周知を図っていただきたいというお願いをして、その金融機関の営業の方は２度も３度も足を運んで、国のほうで実質無利子、保証ゼロという制度もありますけども、それと併せて市や国や県の制度も紹介しているというお話も聞きますので、今回については産と官と金が連携して周知を図っているということでやらせていただいている次第です。 以上です。
◆９番（中山眞二君） 続いて、マスコミへの対応ですが、マスコミは情報発信の大切な場所であります。我々も、やっぱり燕がテレビに出たり新聞に載ったりするとうれしくなってきます。そこを中心に見るわけですけども、載っていないと、テレビ出ないと、ああそうかでぱっとスルーしてしまう。やっぱり新聞でも、めくっていくときに、あっ、出ていたぞという、その喜びもあるんで、なくてはならないものなんですし、協調しなければ、協調してやっていかなければならないと思います。そのためにも一生懸命話題提供をしていただきたいと。やっぱり新聞社も、テレビも、つまらないものは載せませんから、そういう意味ではいい話題を提供することが大切だと私は思っています。 また、それだけに頼っていては駄目なので、やっぱり市独自の、もっとプッシュ型の伝え方、やっぱりＳＮＳになるのかと思いますけども、そういう場とか伝え方を考えていかねばならないと思いますが、いま一度答弁お願いします。
◎
企画財政部長（春木直幸君） まさに情報発信の拡充ということでございます。議員おっしゃるとおり、プッシュ型という形を広く広めようとしましても、それをまずもって市民の方が登録をしていかなければ、なかなかこれも広まっていかないという部分があるかと思います。そういった部分も、少しでも多く市民の方からそういった登録をしてもらうようにということからしまして、現在燕は公式ツイッターを毎日配信しており、やっております。そこに、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、ＬＩＮＥによるまた情報発信という部分も加えて、要は多様性を秘めた形で拡充をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆９番（中山眞二君） 実は、昨日私も燕市のツイッターをフォローさせてもらいました。4,700番目ぐらいでした。これが市民全員、８万人がフォローしてくれればいいなと、そんなふうにまた思っています。 広報の広聴費が4,700万円ほど上げられております。これから広報を月に１回にしてはどうかという、８月には何か試験的にやるそうなんですけども、それも今後の経費のことを考えれば必要なことかもしれませんけれども、今回のコロナのような、やっぱり状況が起きたら、一枚紙でいいですからチラシで、やっぱり全戸配布みたいなことも、広報を減らした分だけそういうのを、年に何回になるか分かりませんけども、緊急事態であれば折り込みチラシをやると、広報を減らした代わりにそういうのも必要じゃないかと思うんですけども、いかがですか。
◎
企画財政部長（春木直幸君） まさに緊急時、あるいは重要案件ということを少しでも市民の方に分かってもらうという意味におきましては、今議員がおっしゃったとおりのチラシの折り込みというのは十分有効かと思っております。必要に応じてそういう対応も取るべきかと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、今はＳＮＳを使った情報の拡充ということも当然併せてやってまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（中山眞二君） 今回が初めて知ってフォローしたんですけども、ツイッター、やっぱりフェイスブックもできれば出していただいて、お友達になりたいなと、そんなふうにも思っていますし、そういうところはやっぱり何かざっくばらんな面白いのをずっと流していただければと思うんです。やっぱりどうしても市の情報発信というのは硬いやつになって、これ言ったら後で何か言われるかなというのばかり気にしている感じがしますんで、それは部長名で出すか、担当名で出すか分かりませんけども、もっと楽しいそういう、見たいなというのをつくっていただきたいなと思います。 やっぱりいつも感じていることなんですけど、役所というのは事業の制度とか、何か立ち上げると、もうそこが終着点みたいな、いわゆる予算ができたら終わったんだと、これでいいんだというような感じをいつも受ける。前回の一般質問でもそんなことを言ったと思います。一般の会社では、予算つくったときなんてまだ始まったばっかりで、これをどうやって結果を出すかということが最も重視されるところであって、予算をつくることなんて、そんな大した力を入れていないわけですけども、結果をどう出して育てていくか、効果を出すかということに重視します。ということは、最初にまず宣伝しないと、その事業がまず見えない。やっぱりコマーシャル、テレビでどんどんやるということは、予算をつくることじゃなくて、結果を出すためにＣＭをどんどん流して、マスコミに載せてもらって、その結果、いい効果が出るかということが大事なわけだと思います。広報作ったから、見てくれない市民が悪い、そんなことは言わないと思いますけども、見てくれないんだよねじゃ駄目なんだと思います。我々も議会報を作って、見てくれないんだよねで終わるんじゃなくて、やっぱりどこか漫画でも入れてもいいから見てほしいなというようなことを我々も努力しております。そういう意味では、今回のフェニックス11プラス５、さらにプラスしたものが、多くの人がよく分かって、多くの人が利用してくれる、その利用してくれることを重点的に置いて頑張っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（丸山吉朗君） ここで、説明員入替えのため休憩とします。 午前１１時５０分 休憩 午後 １時１５分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、７番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆７番（樋浦恵美君） それでは、令和２年６月定例議会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 まず１点目に、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、（１）
特別定額給付金についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が景気、経済を直撃する中、
緊急経済対策として、国民１人一律10万円を給付する
特別定額給付金の申請手続が燕市においても始まりました。現在までの申請数について伺います。 申請に当たってのお困りの方に、市内３か所で地区別臨時相談窓口を開設されましたが、相談状況について伺います。 申請期限は、令和２年８月19日必着となっています。今後、申請したくてもできないなど、手続が困難な方も出てくることが予想されますが、どのように対応されていくのか伺います。 また、給付金を狙った詐欺への注意喚起については、５月15日付の「広報つばめ」にも記載されていますが、引き続き対策を講じていかれるお考えはあるのか伺います。 次に、若者就労支援事業について、（１）地域若者サポートステーションについてお尋ねいたします。地域若者サポートステーションは、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者とその家族を対象に、相談、面談や就労体験、面接指導など、自立に向けた総合的な支援を行う窓口です。全国177か所に設置され、厚生労働省が委託したＮＰＯ法人などが運営しています。燕市においては、三条地域若者サポートステーションからの出張相談として予約制で相談に応じていますが、令和元年度の利用状況について伺います。 令和２年６月より出張相談の会場が２か所増え、市内４か所となり、時間等も変更されます。また、令和２年４月より、従来の15歳から39歳までの相談に加え、サポステ・プラスとして40歳から49歳の就職氷河期世代の方を対象とした就労支援が始まりました。今後の利用促進や周知も含め、どのように対応されていくのか伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木力君） それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。 私からは１番の（１）の③、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策特別定額給付金の手続困難者への対応、この質問について答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁申し上げます。 燕市では、
新型コロナウイルス感染症経済対策として
特別定額給付金が支援を必要とする市民の皆様に確実に、かつできるだけ速やかに届くよう取り組んでいるところでございます。本来であれば感染予防等のため郵送による申請が基本でありますが、インターネット等による申請を可能としたほか、申請にお困りの方の支援として、市役所及び市内３会場に相談窓口を開設いたしました。 ご質問の、手続が困難な方へのさらなる対応についてでございますけれど、まずは「広報つばめ」６月15日号で給付金について再度周知を行ったところであります。また、まだ申請をされていない世帯には、改めて直接郵送によるお知らせを行う予定にしております。さらに、今後は福祉施設や民生委員の皆様に相談等の協力をお願いするなど、支援を受けたい方が受給できないことのないよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えています。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の１、（１）
特別定額給付金についての①、②、④についてお答えさせていただきます。 初めに、ご質問の１、（１）の①、
特別定額給付金の申請数についてお答えいたします。６月12日現在の申請件数は２万8,266世帯、７万5,766人です。６月12日時点の対象世帯件数２万9,988世帯に対し、94.3％の申請となっております。また、給付につきましては、本日付の支給を含め、６月12日現在で申請者全員の支払い手続を完了しておりますので、給付率も94.3％となっております。 次に、ご質問の（１）の②、地区別臨時相談窓口の相談状況についてお答えいたします。地区別臨時相談窓口は、５月25日から６月５日までの12日間に、燕市民体育館、吉田産業会館、分水公民館の３会場で開設いたしました。期間中の相談件数は173件で、内訳は燕地区75件、吉田地区61件、分水地区37件となっております。 最後に、ご質問の（１）の④、
特別定額給付金を狙った詐欺の注意喚起策についてお答えいたします。給付金を狙った詐欺の注意喚起については、議員のおっしゃるとおり、「広報つばめ」５月15日号に掲載し、周知を図ったところであります。そのほか、各世帯へ発送した郵送申請書にチラシを同封するとともに、市ホームページにも掲載し、詐欺に注意されるよう促してまいりました。加えて、「広報つばめ」６月15日号で再度詐欺の注意喚起の記事を掲載し、改めて全世帯向けに注意を呼びかけたところであります。 今後も、申請されていない方に申請を呼びかけるお知らせをする際にもチラシを同封するなど、引き続き市民の皆様が
特別定額給付金を狙った詐欺被害に遭うことがないよう注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、大項目２についてご答弁申し上げます。 初めに、２の（１）の①、三条地域若者サポートステーションの燕出張相談の利用状況についてお答えいたします。市教育委員会では、若者就労支援事業として、三条地域若者サポートステーションを運営するささえあいコミュニティ生活協同組合新潟に業務を委託し、毎週火曜日と木曜日に燕庁舎及び市民交流センターにおいて燕出張相談を行っております。令和元年度の燕出張相談における相談件数は延べ113件、相談の実人数は17人でありました。 次に、２の（１）の②、燕出張相談の今後の利用促進と周知についてお答えいたします。今年度から燕出張相談の会場については、利用者の利便性を図るため、これまでの燕庁舎、市民交流センターに加え、吉田産業会館及び中央公民館の４か所といたしました。さらに、現在分水地区の会場についても、準備ができ次第開設する予定としております。また、議員ご指摘のとおり、国は就職氷河期世代の就労の支援を図るため、利用対象者を49歳まで引き上げました。そのため、市教育委員会では、今後これらの方からもご利用いただけるよう、「広報つばめ」やホームページなどにより情報提供をするとともに、関係部署や関係機関と連携し、相談者の就労につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。まず、
特別定額給付金についての燕市における現在までの申請数は、今ほど部長のほうから伺いました。それで、その申請数については理解をいたしました。そこで１点確認をさせていただきたいと思うんですけれども、これまで郵送による申請書の中で、例えばその中に誤りがなどがあった場合、どのような対応をされてこられたのか伺いたいと思います。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 申請の際の誤りの際の事務手続についてご質問かと思います。 基本的には、誤りにつきましては添付書類の不備というのが非常に多かったというふうに聞いております。その際には、電話等で、まず添付書類が不備がありますということをお知らせして、もう一回出し直しをしてもらうというやり方をしてまいりましたが、非常に多くの申請が寄せられたときには、ここが不備になっていますのでもう一回お出しくださいということで返送して、もう一回お出しをいただいたという形になっております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 丁寧な対応をされたというふうに思っております。 そこで、これまで例えばほかの自治体等でもあったかと思うんですが、例えばオンライン申請と郵送申請と一緒に申請してしまったみたいなケースはありましたでしょうか。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 報道等でも結構報道されましたように、特にオンライン申請をした場合、申請手続が終わっても、申請が完了しましたよというような通知がなされない、そういったこともありまして、不安に思われた方が何度何度も申請をしてしまうというようなケースが出ております。ただ、今回は、燕市の場合はシステムを構築といいますか、システムを入れて申請あるいは支給の管理をさせていただいておりますので、そういった二重交付とか、そういったようなことはなかったという形でございます。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 次の、地区別に臨時相談窓口を開設されましたけれども、５月25日から６月５日までの間で計173件の相談があったということですけれども、その相談の内容というのはお話しできる範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 地区別窓口についてのご質問であります。 １回目で答弁しましたとおり、地区別窓口の相談件数というのは、正直申し上げまして、私ども想定よりも少し少なかったかなと思っております。ただ、申請者には高齢者が非常に多かったということであり、今回添付書類の各種証明書のコピーであるとか、あるいは記載方法、書いたはいいが、ちょっと自信が持てない、そういった方が大勢来られたということで、地区別窓口の開設自体は一定の効果があったと考えております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 次の③番目の質問に移りたいと思いますけれども、手続が困難な方への対応については、これからも細かく対応していかれるということで市長のほうからご答弁がありました。その対応の中で、現在まで申請されていない世帯のところへ改めて郵送するというふうにお話がありましたけれども、申請期限が８月19日ですので、期限まであと２か月あまりというところですけれども、申請されていない方への世帯への郵送というところでは、スケジュール的にどの程度を見て発送される予定でいらっしゃるのか伺いたいと思います。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 再通知のスケジュールのご確認かと思っております。 今回この給付金の申請につきましては、５月18日に郵送させていただいて、５月20日頃には１日7,000件申請が届くという形で、非常に多くの申請が届いておりました。今それは峠は越えたんですけども、今なお現在１日100件近い申請がまだ来ておりますので、もうしばらく申請件数の状況を見させていただいて、少し落ち着いた段階で、期限ぎりぎりではなくて、余裕を持った形で再度もう一度通知をさせていただきたいと思っております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 給付金を必要とされている方の元へまた届くように、きめ細かい対応をまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、給付金を狙った詐欺への注意喚起についてなんですけれども、「広報つばめ」、ホームページ等でいろいろ注意喚起はこれまでもなされていたかと思いますが、ここでちょっと確認なんですけれども、燕市において実際に詐欺被害に遭いそうになった事例はあったのかお聞きしたいと思います。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 詐欺被害に関してのご質問かと思います。 ご質問のとおり、今回詐欺被害に関してはかなり注意喚起を図らせていただいた、国もテレビ放送等でかなり注意喚起を行ったというせいもあると思うんですが、実際のところ、こちらのほうに詐欺被害に遭った、あるいはこれは詐欺ではないだろうかといったような相談といったものも、今回は何とか幸いにも一切なかったという状況になっております。 ちなみに、市民課にある消費者相談、こちらのほうにも確認を取りましたら、そういった定額給付金に関する詐欺に関する相談というものはなかったという報告を受けております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 詐欺被害に遭いそうになったという事例はなかったということですので安心はしておりますけれども、また今後そういうおそれもあるかと思いますので、引き続きまた詐欺への注意喚起をお願いしたいと思います。
特別定額給付金についての質問は終わりたいと思います。 次に、若者就労支援事業についてお聞きしたいと思います。令和元年度の利用状況については延べ113件で、実人数としては17人ということですけれども、今後相談会場が２か所増えることによって、これからまた先、この令和２年度は相談件数また実人数も増えていくのではないかなというふうに予想されますけれども、先ほど教育次長のご答弁の中で、今度分水地区の会場も開設する準備をしているというふうにおっしゃっていましたけれども、どの会場を予定されているのか伺いたいと思います。
◎教育次長（宮路一規君） 今後開設を予定している分水地区の会場といったお問いでございます。 今のところ、分水福祉会館を会場に計画しておるところでございます。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 会場が分水福祉会館ということで、また準備ができ次第ということなんですけれども、開設はいつ頃を予定されているのか伺いたいと思います。
◎教育次長（宮路一規君） 分水福祉会館での開設の時期といったお問いでございます。 この会場については分水駅に近いということで、非常に利便性が高いわけでございますけれども、開設時期については今一生懸命受託者側のほうで準備をしているといったところでございますので、今のところまだちょっと未定なんですけれども、可能な限り早く開設をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） ちょっと細かいようですが、今年度中に開設されるということでよろしいでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 今年度中には必ず開設をさせていただきますし、近日中に開設するよう一生懸命今準備を進めておるところございます。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） この地域若者サポートステーションというのは、やっぱり就労に向けて一歩前に踏み出すための大切な役割を担っているというふうに私は思っております。就労に向けて、悩んでいる方々への手助けとなるように、またさらなる周知をお願いしたいと思いますが、再度教育次長の思いを伺いたいと思います。
◎教育次長（宮路一規君） 就労に向けてのさらなる周知といったところでございます。 先ほどもご答弁申し上げたとおり、三条サポステのホームページで、私どもの市のホームページにも当然のことながら、サポステ・プラスの部分も含めまして周知を図っているところでございます。また、広報でも周知を図っておりますので、今後も適切な時期に適切に広報をかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 以上で再質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） ここで、説明員入替えのため休憩とします。 午後 １時３７分 休憩 午後 １時４９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、13番、塙豊君に発言を許します。
◆13番（塙豊君） それでは、６月定例会の一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、コロナウイルス問題への対応についてを特化した質問となります。 今回のコロナウイルス騒動は、世界中に蔓延しており、日本国内においても、６月15日現在、感染者数１万7,429人、死亡者数925人を数え、３月末から５月後半にかけてのピーク時に比べ、幾分状況が改善されてきているという状況であります。しかし、これで収まるという保証もなく、19日に解除される県を越えての往来解除後の情勢など、まだまだ予断を許せる状況ではありません。 そこで、医療、産業、教育の各分野に対応し、それぞれの分野についての対応について質問をしていきたいと思います。医療分野では、ワクチンや特効薬が開発されるまで、第２波、第３波にいかに備えるのか、その体制づくりについてお聞きをしたいと思います。 次に、この秋以降のインフルエンザの流行期においての医療体制であります。コロナウイルスとインフルエンザとを見分けるのは、町なかの診療では不可能であります。今までのように簡単に診療所へ行き、診察を受けるということはできないはずであります。当然、発熱した場合、インフルエンザか、コロナウイルスによるものなのか見分けなければ、開業医の先生ではとても診療はできません。そのための体制づくりは燕市だけでできるはずもなく、県と近隣市町村とで構築していかなければならないはずですが、現在の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 次に、産業界への影響についてであります。３、４、５月では、各種イベントは全て中止、冠婚葬祭まで全て自粛となり、飲食業やサービス業は大打撃を被っております。国の支援策や燕市のフェニックス11プラス５など様々な支援策を打ち出していますが、いつになったら状況が改善するのか見通せない状況であります。特に個人経営が多い飲食業の場合は、深刻な状況に追い込まれるのは容易に想像できます。そこでお伺いします。現在までの様々な支援策の活用状況とその分析についてお聞きをいたします。 次に、製造業、元請け業者とその下請業者、研磨業を含む卸売業の状況についてお聞きいたします。現在燕市がいち早く取り組んだ信用保証料の全額負担、また雇用調整給付金の上乗せ補助の利用状況と企業の現状と先行きについて、事業主や金融機関がどのように考えているのか、調査の結果についてお聞きをしたいと思っております。このような状況下での生活困窮者の方が増えているのか。また、今後の見通しについてもお聞きをしたいと思います。 次に、教育現場への影響についてお聞きをいたします。３、４、５月からの状況から６月となった現在、幾分落ち着きを取り戻しつつある状況と思われますが、小学校低学年、中学年、高学年と中学１、２年と３年生、それぞれの状況についてお聞きをいたします。今年の３年生は修学旅行もなく、部活動もできず、中学最後の各種の大会もなく、生活のリズムも乱れがちになるなど大きな影響があると思いますが、現場ではどのような対策を講じていらっしゃるのでしょうか。 次に、部活動の指導と各種大会が中止となる中で、いかなる対策を講じているかをお聞きをいたします。今回のコロナウイルス蔓延の状況はいつまで続くか分からない中で、運動会、修学旅行、音楽会など様々な学校行事にいかに臨まれ、また対策についてお聞きをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 塙議員のご質問にお答えします。 私からは１番の（１）の①、第２波、第３波への対応についてのご質問、それから１の（２）の③、産業界への影響に伴う生活困窮者への対応についての質問に答弁させていただきます。それから、教育長から１番の（３）教育現場への影響についてのご質問に総括的にお答えさせていただいた上で、個々の項目につきましては教育委員会主幹がお答え申し上げます。また、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 初めに、１、（１）①、今後予測される第２波、第３波への対応についてお答えいたします。議員ご指摘の第２波、第３波については、政府の専門家会議が緊急事態宣言解除後初めてとなる新たな提言の中で、感染の次なる波に備えるため、都道府県に対し、検査体制、医療供給体制など49項目から成るチェックリストを示し、検査や医療などの体制整備を進めるよう求めているところでございます。新型コロナウイルスに対する医療体制の整備は、感染症法に基づき、現在県が主体となり、入院可能病床の確保を始め、発熱外来、ＰＣＲ検査センターの整備などについて新潟県独自の指標や基準を示し、進めております。燕市といたしましては、県や地元医師会への後方支援として、これまでもマスクやフェースシールド、防護服など医療物資の提供や、県央地域で検討をしていますＰＣＲ検査センター設置に向け支援などを行ってまいりました。今後も新型コロナウイルスの次なる波を見据えた効果的な医療体制の整備に向け、引き続き県や地元医師会と連携してまいります。 次に、ご質問１番の（２）の③、
新型コロナウイルス感染症拡大による産業界への影響に伴う生活困窮への対応についてお答えいたします。通告では対応についてということでございますので、これから対応をお答えさせていただきます。先ほどそういった困窮者が増えているのかどうかというお問いがありました。その点につきましては、再質問の中で部長のほうから答弁させていただきます。 それでは、答弁いたします。先ほど中山議員のご質問に詳しく状況をお答えいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大は、燕市内の産業にとても大きな影響を与えています。宴会等の自粛による大変な打撃を受けている飲食業やサービス業から本市の基幹産業である製造業まで、その影響は広範囲にわたっています。このため、燕市では独自の経済対策、フェニックス11として、県制度融資に対する信用保証料の補給を始め、土地、建物の賃借料の補助や国の雇用調整助成金の活用支援など、雇用の維持と事業の継続のための支援策に取り組んでいることはご承知のことと存じます。また、こうした産業サイド、経営サイドからの支援に加えて、このたびの議員のご質問のように、働き手や住民サイドの視点に立って、新型コロナウイルスの影響で家計が急変したことへの生活支援策も実施しております。 具体的には、ひとり親家庭など児童扶養手当受給世帯に対して市独自に手当の１か月分、平均約４万円になりますけれど、これを上乗せして支給を行ったほか、就学援助制度については世帯要件の緩和や、臨時休校に伴い家庭で必要となった給食費相当分を支給する措置を取ったところであります。また、奨学金についても、所得要件の緩和や返還猶予の対応を図るとともに、新たに貸与型の就学援助金制度の創設も行ったところでございます。さらに、本日可決いただきましたフェニックス11の５つの追加対策、プラス５の中にも水道の基本料金を６か月間減免する対策を盛り込みました。加えて、今後は
国民健康保険税や
介護保険料の減免措置なども講ずることとしております。 いずれにいたしましても、幾多の経済危機を乗り越え、不死鳥、フェニックスと言われてきた燕市は、今回のコロナ危機も必ず乗り越えてみせるという強い信念と覚悟を持って、産業支援と、それと表裏一体にある生活困窮対策に引き続き取り組んでまいります。
◎教育長（遠藤浩君） 私からは、１の（３）としてご質問いただきました
新型コロナウイルス感染症の教育現場への影響について全体的にお答えし、小項目については教育委員会主幹から答弁させます。 市内小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、３月３日から長期にわたる一斉臨時休校とするとともに、入学式や修学旅行、自然教室など、多くの諸活動について延期や中止といたしました。特に、小学校にあっては運動会を、中学校にあっては部活動の大会を中止せざるを得ない状況となりました。力を発揮しようと期待をしていた児童生徒にとっては大変つらいことではありましたが、これも人生の一部として心に刻み、今後に生かしてほしいと願っているところです。 市内小中学校の再開につきましては、５月18日から段階的に行ってまいりました。学習面におきましては、授業の遅れを早期に解消するため、夏休み等を15日程度短縮し、新たな授業日を設け、十分な授業時間を確保いたします。また、中学３年生が関わる高校入試については、県教育委員会や校長会などの関係機関と連絡を密に取りながら、不利益な状況が生じないよう、必要な要請などを行ってまいりたいと考えております。 市教育委員会といたしましては、今後も新型コロナウイルスの感染状況を見据えながら、児童生徒の安全を第一に、学校における感染予防対策を徹底することになりますが、再度感染が拡大するという第２波、第３波への対応については、市内の全ての学校の一斉臨時休校は避けつつ、文部科学省が作成した
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインに基づき、当該校の一時的な臨時休業と学級閉鎖等の最小限の措置で学校が再開できるよう準備をしているところです。そのためには、燕市医師会と連携を図りながら感染拡大予防策を工夫し、校長を指導してまいりたいと考えております。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、ご質問の１、（１）②と③につきましてお答えいたします。 初めに、１、（１）②、特に年末にかけてのインフルエンザの流行とコロナウイルスとの見極めのための体制づくりについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、毎年秋から冬にかけて流行するインフルエンザと同時期に新型コロナウイルスが再流行した場合、ワクチンや有効な治療薬がない現状では医療インフラの許容量を超え、いわゆる医療崩壊を引き起こすことが懸念されます。こうした状況においては、発熱など風邪のような症状に注意しながら、新型コロナウイルスの感染者を見極めるＰＣＲ検査や抗原抗体検査を徹底することが極めて重要となり、発熱外来あるいはＰＣＲ検査センターの地元での設置は喫緊の課題であると認識しております。現在県央圏域の３医師会が主体となり、ＰＣＲ検査センター設置に向けた検討を進めておりますので、その実現に向け、燕市としてできる限りの支援をしていきたいと考えております。 次に、ご質問の１、（１）③、それぞれの診療所への診療体制の備えについてお答えいたします。医療機関に対する支援につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、マスクやフェースシールド、防護服など、医療物資の提供などの支援をさせていただいております。しかし、医療機関の現状につきましては、患者の受診控えを始め、マスク、消毒薬など新たな医療資材調達に伴う経費の増加等から厳しい経営状態であるとの報道もあります。この問題につきましては、市としても地域医療の崩壊を招きかねない重大な案件であると捉えておりますので、地元医師会等とも状況を共有させていただき、必要に応じ、国、県などにも支援策を要望してまいります。 以上でございます。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、１番の（２）の①と②、飲食業、サービス業、製造業及び卸売業への影響についてお答えいたします。 まず、ご質問１番の（２）の①、飲食業、サービス業への影響についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う市内経済への影響を把握するため、５月に市内企業に実施したアンケート調査によりますと、企業活動への影響について、飲食業では既に影響が出ていると回答した店舗が100％、サービス業は７割強であり、飲食業、サービス業ともほとんどの事業所に影響が及んでいるものと認識しております。企業や飲食店、金融機関などに対するヒアリングでも、総じて飲食店、サービス業とも業況は悪く、４月から５月にかけて厳しい状況の店舗や事業所が多い状況となっております。 次に、飲食業とサービス業における６月12日現在のフェニックス11の活用状況についてお答えいたします。土地・建物賃借料補助金では飲食業が95件と、全体の約４割を占めており、飲食業でのニーズは高いものと認識しております。そのほか飲食店向けの支援策であるテイクアウト・デリバリー推奨補助金は15件で、補助金額122万6,000円、がんばろう燕！応援クーポンの登録店舗数は71店舗、市内飲食店応援サポート補助金は41企業、団体から申請があり、補助金額は263万5,000円で、対象となる飲食店数としては34店舗となっております。 ３月と４月分の信用保証料は全体で98件、4,916万4,000円を補給しているうち、飲食業に対しては10件、123万3,000円となっております。一方サービス業では、土地・建物賃借料補助金の活用件数は51件であり、内訳を見ますと、理美容業10件、学習塾10件のほか、タクシー・運転代行業、遊技業、マッサージ業など幅広い分野においてニーズがあります。３月分と４月分の信用保証料は、サービス業に対して９件、242万5,000円の補給を行っております。 次に、（２）の②、製造業、卸売業への影響についてお答えいたします。５月に市内企業に対して実施したアンケート調査では、企業活動への影響について、製造業では既に影響が出ていると回答した企業の割合は71％、現時点で影響は出ていないが、今後出る可能性があるが28％であり、製造業についても多くの企業に影響が及んでいると認識しております。企業や金融機関に話を伺いますと、製造業では３月くらいまではまだそんなに大きな影響を受けている企業は多くはなかったものの、４月から徐々に売上げが減り、５月、６月は苦しいといった企業が多く見られます。全国的なホテルや飲食業の売上げ激減により、これらに関する業務用品を扱う製造業への影響が大きい点が目立つとともに、自動車向けの製品や部品、研磨業などは厳しい状況となっております。 一方、卸売業についてのアンケート調査結果では、既に影響が出ていると回答した企業の割合は80％、現時点で影響は出ていないが、今後出る可能性があるが20％であり、卸売業についても多くの企業に影響が及んでおります。卸売業においても、業務用品を扱う企業はよくない状況であり、これはホテルや飲食店が動いていなかったり百貨店が休業していたりする影響を大きく受けているものですが、逆に家庭用品を扱う企業の中には売上げはそれほど落ちていないという企業もあります。製造業、卸売業ともに言えることですが、外出の自粛要請や各種イベントの中止といった要因から、各業種で経営環境の厳しさが露呈しているとともに、県をまたぐ移動が制限されている中で営業に回ることができない分、これから先の受注に不安があるという企業が多い状況です。 次に、助成制度の実績についてですが、３月と４月分の信用保証料は、製造業に対しては55件、3,426万2,000円、卸売業に対しては８件、260万6,000円の補給を行っております。しかし、国の第１次補正により、資金繰り支援につきましては、要件を満たせば実質無利子、保証ゼロとなる融資制度ができたことで、今後の信用保証料補給については少なくなっていくものと考えております。また、雇用調整助成金につきましては、４月から６月２日までにハローワーク巻に休業等実施計画を提出した企業は、ハローワーク巻管内で約400件と伺っております。同助成金につきましては、先般成立した国の第２次補正により、一人も解雇しなかった中小企業への助成率が４月から遡及して９割から10割に引き上げられるなど、国の制度が拡充をしたことで、燕市の上乗せ助成の目的は達成されたものとなっております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、中項目（３）の１から５まで答弁させていただきます。 初めに、１の（３）の①、学校の一斉臨時休業による学習面への影響について、小学校３つ、中学校２つに分けてご質問いただいておりますが、一番影響の大きかった小学校１年生を中心にお答えさせていただきたいと思います。学校の一斉臨時休業期間においても、各学校で児童生徒に家庭学習を課すとともに、分散登校を行うことにより、少しずつではありますが、学校での学習を進めてまいりました。また、新たに学級編成を行った学年は、学校再開後すぐに授業を始めることができるよう、学級のルールづくりに取り組みました。さらに、入学したばかりの小学１年生は、学校や授業のルールが身についていないため、学校生活を送る上での最低限のルールを丁寧に教えました。このような取組により、学校再開後は大きな支障もなく授業を再開し、感染症対策を行いながら、例年と同様の授業に戻りつつあります。 児童生徒の家庭学習については、市教育委員会として家庭学習を支援する環境の構築に最も力を入れて取り組んできたところですが、家庭学習の疑問点を解消する学習お助け隊や学習サポートデスクといった取組に加え、学校や市教育委員会から学習支援動画を配信することなどにより、滞りなく進むよう支援してまいりました。しかしながら、現状において小学校で平均87時間、中学校で平均83時間程度の授業時間が不足していることから、市教育委員会といたしましては、夏休み等を15日程度短縮することで90時間相当の授業時間を確保し、不足分を補うこととしております。 次に、１の（３）の②、学校の臨時休業に伴う中学３年生への対応についてお答えいたします。中学３年生については、議員がご指摘されるように、中学校生活最後の部活動大会など様々な行事が中止となり、力を発揮しようとしていた生徒にとっては大変つらいことでありました。学校の再開とともに部活動が再開される中で、中学３年生の部活動の区切りとなる大会については郡市校長会が検討していると聞いておりますので、その動向を見守るとともに、大会の実施が決まった場合には、可能な範囲で応援していきたいと考えております。また、修学旅行については、現下の状況に変化がないことを前提に、学校に対し実施の準備を通知したところです。さらに、議員がご心配されている生活リズムの乱れや心身のストレスについては、教職員による丁寧な見守りやアンケート等により生徒の不安な心の状況を的確に察知するとともに、状況に応じて担任等による個別の面談等を実施し、解決するよう努めております。学習については、高校入試を控え、一層の配慮が必要であると考えておりますが、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、夏休み等の短縮により、ここまでの遅れを十分に取り戻すことができるものと考えております。いずれにいたしましても、高校入試については方法や内容が変更になることも予想されることから、県教育委員会や校長会などの関係機関と連携を密にしながら、中学３年生の卒業後の進路選択に不利益が生じることのないよう対応してまいります。 次に、１の（３）の③、クラブ活動への影響と④、これからのクラブ活動の指導については関連がありますので、一括してお答えいたします。市内中学校の部活動につきましては、６月１日から段階的に再開しております。再開に当たっては、初めの１週間は器具やボールを使用せずトレーニング程度とし、６月８日以降は感染防止策を徹底した上で、器具やボールを使用した活動を行っております。この間、練習試合は実施しないこととしておりましたが、市内の学校とは６月19日から、県内の学校とは７月10日から、練習試合を実施してよい旨を各中学校に通知したところです。市教育委員会といたしましては、大会という大きな目標はなくなりましたが、学校教育の一環として、生徒の人間形成に資する意義のある部活動となるよう各学校を指導してまいります。 最後に、１の（３）の⑤、学校生活における学校行事の在り方についてお答えいたします。学校行事は、児童生徒が協力して行うことにより、多様な他者を尊重しながら協働してよりよい生活づくりに参加しようとする連帯感を養うことができるとともに、学校への所属意識を持ち、学校集団としての活力を高め、児童生徒の学校生活に張りを持たせるものであり、学校において大切にすべき教育活動の一つであると認識しております。学校においては、学校行事を計画実施する際にはマスクの着用や換気の徹底といった感染症拡大防止の措置や、参加人数、時間の短縮、ソーシャルディスタンスを確保するといった開催方式の工夫等の措置を講じているところです。市教育委員会といたしましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、新しい学校像を描き出す段階にあると考えることから、今後各学校が行事の内容を精査した上で、行事の必要性を吟味し、幾つかの行事を縮小しつつ一つに統合するなどの方法により、新たな学校行事の在り方を構築できるよう指導してまいります。 以上です。
◆13番（塙豊君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 私は、最初に今医療主幹が答えられたＰＣＲの検査体制云々と、こういうことも言われました。発熱外来の話もされました。ＰＣＲの検査というのは、私もちょっと情報で読みましたけども、週２回、たしか月曜日と木曜日とかいうふうなことで書いてありました。それで事足りるのでしょうかということなんです、まず。 それと、私は一番肝腎なのは発熱外来だと思います。これがないと、診療所は診療できません。すなわち、インフルエンザなのか、コロナウイルスなのかというのは分からない。取りあえずみんな診療機関、自分の常に受診しているところへまず聞くと思います。お医者さんにこういう状況だったら来ないでくれと書いてありますから。電話で言ってくれと。そうすると、それでもって今取りあえず検査してもらってくれ、そこへ行って検査してもらってくださいということになると、例えばインフルエンザだった場合、どっちでもいいです、取りあえず熱が出ているわけだ。発熱をしていて、風邪の症状はあるということであるわけですから、それに対する薬の投与とかそういうことについての態勢というのは一体どういうふうになるんですか。簡単に言えば、ＰＣＲの検査の結果を待つまで、うちで一人で寝ているわけにいかないんです。１週間もかかって結果が出たって、もうそのときは重症化していますから。普通のインフルエンザだって、３日も４日も何もしなかったら重症化します。そういう状況の中で、そういうことに対するリスクに対して一体どういうふうにやっていこうと思っているんですか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） ただいまご質問いただきました内容で、ＰＣＲセンターについては私どものほうでは週２回というのはちょっとお答えはできませんが、多分その程度のそのぐらいだろうとは思っております。 議員おっしゃるとおり、確かにインフルエンザの流行期にコロナと重複するというふうな状況になりますと、週２回で足りるのかというご懸念は当然のことだろうと思っております。ただ、今県内で、県のほうが主体となって、正確に言いますと地元の医師会が主体となって県が委託を取るという形になりますけども、取りあえずＰＣＲセンターから始めて、新潟市なんかでは発熱外来等も開設をされたというふうな今状況になっておりますので、県央地区は今まで保健所のルートのＰＣＲセンター、検査センターしかございませんでしたので、それについては今度かかりつけ医のルートを新たに設けるというふうな流れが出来上がりますので、週２回で足りるかどうかは今後のまた感染状況にもよるんだろうと思いますけども、今後また状況を見ながら早急にやっぱり進めていかなければならない、最終的にはそこで検査をしていただくような体制が取れればと思っています。ただ、それについても、医療関係者の、要はドクター、先生のほうにお願いをすることになりますので、一般の診療も抱えている中でその体制が取れるかどうかというところも詰めていかなければならない課題だと思いますので、これは県のほうと一緒にやっぱり考えていきたいなと思っております。 以上でございます。
◆13番（塙豊君） 私は今、これから暑い時期にかかると。一応感染症というのは基本的にはこの暖かい時期というのは一旦は収まると、ある程度。それも一つ見越せると思うんですけども、そんな中で、結局今のうちに早いうちに体制つくりをしないと、もう今度流行期が始まったときは手の打ちようがないということが私は言えるんじゃないかなと思うんです。もう結局そのときに入ってあたふたしても始まらないと。私もこのコロナウイルスが蔓延する前、あるお医者さんが休日診療されておったわけです、当番医で。そうしたら、もう燕市以外からも来るんです。それで、診たこともない患者さんを自分は診なきゃいけない。おっかないと。それで、もう完全に防護服を来て、みんな車の中で待っていてもらったと。結局そういうことになりかねないんです。そうすると、現実にこれからだって、冬場になって、これインフルエンザがはやってきたりなんかすると、みんな見分けがつかない中で普通のまちの先生たちが休日当番医にはなるわけですから、その先生たちに診療してくれと投げかけに行ったって、診られません。そういうことのリスクを考えていただきたいということです。 それで、今、もう前は保健所のルートだけではＰＣＲの検査は受けなかったけど、今回この次からはもう診療所の先生たちの依頼でもＰＣＲ検査を受けられるんですけど、でもやっぱり一番喫緊の肝は、これ発熱外来というのがきちっとあるということは私は一番の肝だと思うんですけど、その辺の認識はどうですか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員おっしゃるとおり、私も発熱外来、ＰＣＲ検査センターから始めて、今それがまだ体制が整っていない状況ですので、それから始めて、結局、最後という表現はちょっとあれですけども、発熱外来まで持っていく必要は十分あると思います。 今回の新型コロナに関しては、先ほど昼のＮＨＫニュースを見ていたら、抗原検査、抗体検査、ＰＣＲ検査等、まだまだ分からない部分が結構多くて、どうも抗体検査をしたらほとんど感染者いなかったというふうな状況もありますし、抗原検査が意外と初期の段階では有効であるというふうな話も出ておりますので、今まさに研究の最中といいますか、そういうところだと思いますので、申し訳ございません、話戻りますけども、発熱外来は重要だと思っておりますので、また今後とも県とともに、県主体としてまた要望なり、私どもにできることはしていきたいなと思っております。
◆13番（塙豊君） その問題については、なかなか燕市で単独どうとかこうとかというのは不可能なんで、県との調整以外、ほかに道がないんで、強く要望していっていただきたいと思います。 それと、この秋にインフルエンザの流行期がまた来るわけです。そうすると、予防接種、インフルエンザの、毎年また定期的に各診療所でやっていただいています。特養だのなんかは入所者の方を事業所ごとにやってもらえるんですけども、グループホームなどは、各家族が連れていかなきゃいけないわけです。そうすると、物すごくリスクなんです。インフルエンザをもらう、風邪をもらってくるというリスクも当然あるわけですし、もしそういうものが、またコロナみたいのがはやってきた場合には、それに感染するリスクもあるわけです。それで、これは私はずっと見ていてそう思っているんですけど、今のこのコロナウイルスのこういう問題が出てからは、各グループホームごとに事業系のかかりつけ医の先生がいるわけですから、そういう先生にお願いして、集団接種という格好を取っていただけると一番ベターだと思うんですけど、それに対する考えがあったらちょっと聞かせてください。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 確かに特養とか介護老人保健施設等は、そこの嘱託医とか常勤医であったり協力医療機関などがあって、入所施設内で予防接種を受けているという実態があると思います。ご指摘のとおり、グループホームの入所者の方については、ご家族や職員が本人を連れて、かかりつけ医で予防接種を受けたり、協力医がその母体の施設に出向いて集団で予防接種を受けるとか、その施設に合わせた方法でいろんな工夫をして、基本的には皆さんが受けられるような体制を取っているものと認識はしているんですが、確かにおっしゃるとおり今後またコロナウイルスがどのような状況になっているのかも含めて、コロナウイルスの例えばワクチンができたとか、そういうふうな状況もなくもないわけでして、その辺も含めて今後の状況を見守りながら、私もちょっとその体制は、確かにかかりつけ医に行って受けるリスクというのは非常に高いかもしれないなという気はしておりますので、その辺また医師会等と必要があれば相談をさせていただいて、その辺いい方法がもしあればそのように取り組んでいきたいなとは思っております。考えてみたいとは思っております。
◆13番（塙豊君） 今面会に行っても、絶対面会させないわけです。入ってくれるなというわけですから。でも、これふだんの感染症、いわゆるインフルエンザの流行期でも同じなんです。それでも家族のほうに連れていってくれというんです。これこんな、今一番弱いのは年寄りなわけです。今どこのところでもそうだけど、老健だとか介護施設でもって一番みんな頭を悩ませているのはこの感染症です。その状況を見れば、やっぱりそこら辺はしっかりと対応できるように、行政としても働きかけていただきたいと。それはやってくれとは言い切れないんだけど、なるべくやっていただけるように努力をしていただきたいと。その辺が精いっぱいなのかなとは思うけども、先生によってはやっていただける先生もいるかもしれないんで、ぜひともそういう体制を取っていただきたいと思います。 また、このコロナウイルス騒動で、どこの診療所へ行っても、私も定期的にかかりつけ医がいるんですけど、みんなもう雑誌は何もないわけです、待合室に。当然だよね。それで、座るところもちゃんと、ここと同じでバツがついているわけです。いつも胃カメラだとか内視鏡の検査をしていただいている先生は、今一切していません。通常考えると、私３月、４月、５月、三月を単純に言っても、１日三、四人は必ずやっていたんじゃないですか。３人は最低でも胃カメラぐらいやっていると思います。そうすると、１か月に20人はやるわけです、最低でも。60人ぐらいの計算なんだけど、20日間稼働です。それ３か月間というと、100人超える人ができていないわけです。このコロナ騒動だけでそういう基礎的なものの検査をしてもらいたいという方ができていない状況というのもあるわけです。そうすると、そのほかの感染症とか何とかにはならないけど、そちらのほうは発見が遅くて云々という問題にもなりかねないわけです。そういうことに対しての歯止め策というのはやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。当然もうすごいのむということになるわけですから、物すごく危険なんです。飛沫感染がすごいですから、飛沫が上がりますから。そういう中で先生にそれやってくれというのはなかなか言えないことなんですけども、今もう大分始められている大きな医療機関もあるみたいなんで、そこらとの連携も含めて、ぜひそういうことを取れる体制というのを考えていただきたいんですが、いかがですか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） おっしゃるとおり、４月16日の緊急事態宣言を受けて、胃カメラ等の実施については消化器学会のほうから自粛するということ、中止というか、延期というか、そういうふうなものが出ておりまして、それは市としても承知しております。ただ、５月25日の緊急事態制限の解除を受けて、厚労省のほうから各種検診に対する対応が示されたのを始め、消化器の内視鏡検査の再開に伴う６月以降の人間ドックの、要するに胃カメラも含めた人間ドックの再開が市内の県立病院なんかでも私どものほうに連絡が来ておりますので、あと私どものほうで市内の消化器の先生方に対して、受入れに対しての相談も実は行っております。前と同じというわけにはちょっといかないんですが、若干縮小なんかも含めて先生方からは再開の承諾といいますか、再開するというふうな内容のご意見は頂戴しておりますので、いずれにしても今後この状態本当に収まってくれれば徐々に元には戻るかと思うんですが、第２波、第３波ということになりますとまた話が元に戻りますので、その辺の状況を的確につかんだ中で、私どもだけじゃなくて、話は大きい話になりますので、県を始め国のほうにもまたその辺の動きも察知しながら地元医師会の先生方とまた協議させていただきたいと思っております。
◆13番（塙豊君） 医療機関の先生も確かに大変なんです、これ。自分がもしかかったなんていえば、もう完全に閉鎖ですから。その診療所も当分駄目です。これはもう働いている方の生活もあるわけだし、いろんなのもあるわけですから、非常にリスクをしょいながらやっているというのは分かります。確かに大変なんです。私ごとですけど、私の息子も口の中をいじる歯医者をやっていますけど、もう非常に怖がっています。これが一番おっかないと言っていますけど、そんなこと言ってもしょうがないんであれですけど。ただ、各医療機関ともそうなんですけど、もう受診控えがひどい、そういう状況もありますんで、ぜひともその辺の体制を考えながら前へ進んでいっていただきたいと思います。 次に、産業界のことに移ります。先ほどから丁寧に皆さんご説明いただいてありがとうございます。私、やっぱり飲食業というのは、もうこの３か月間の自粛、これでもって皆さん完全に染みついているんです、私もそうですけど、出ないということに。もう急に解除されてきましたから出てもいいですと言われたって、そんな簡単にいかないです。自粛というのはもう自粛、結構楽ですし、うちにいればいいというのも。一番私は怖いのは、この19日からの県をまたいでの往来がオーケーだと、これがおっかないと思っているんです。燕の先ほども産業振興部長のほうからも答弁あったんですけど、燕の人は行かないと仕事にならないという。仕事を取ってくるには出張出たいと。それは当然です。でも、東京だの何かという繁華街に行けば、リスクはものすごい高いわけです。今度燕にも来るわけです、都会地から。そういう方たちも来るし、こっちからも行くと。どこでどう感染したのかなんて分かりはしないわけです。それで、そういう状況燕の中にぱっと入ってくると、これ一体どうしたらいいんだろうと。現実、私ちょっと聞いてびっくりしたんですけど、ＰＣＲの検査というのは皆結果が誰か感染したというと、えっと言うけども、毎日誰か燕市の人でも受けていますよと言うと、ええっと言うんです。現実でしょう、これ。毎日誰か何人か受けているわけです。そういう状況があるわけです。それが今度、そういう往来自由になったときに、もっと増えるという可能性は、これはすごく高いと思います。そういう状況をどういうふうにこれから考えて対応していったらいいのかというのは、これ非常に重要な私は問題だと思うんですけど、それに対するお考えはありますか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） ただいまのご質問、ちょっと２つ受け止めたんですけど、一つはなかなか家から出ないというところの飲食店に対する影響、それからもう一つは産業のほうで、特に関東圏とかそういったところとの結びつきが強いので、19日の移動解除から非常に心配だというようなご質問だったというふうに捉えております。 まず、飲食のほうですけども、先ほどの質問にもありましたけども、この前広報の６月15日号のほうにテイクアウトとかデリバリーで使えるようなクーポン券を入れさせていただきました。それはあくまでもそういったものに特化したものになるんですが、今度、今日議決いただきましたプラス５のほうではフェニックスクーポンというのをまた入れさせていただきたいと思っています。８月１日号を予定しておりますけれども、そちらのほうは今度テイクアウトとかではなくて、直接お店のほうに足を運んでいただけるような、飲食だけではないですけど、いろいろ小売店も含めて、そういうような仕掛けのクーポンにしたいと思っております。そういう対策を徐々に、消費喚起といいますか、そういうのも市のほうとしても打っていきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、もう一つの移動解除のほうですけども、確かに燕の企業は先ほども言いましたように関東圏、それから広く言えば海外のほうともつながりが非常に強い状況です。海外のほうはさすがにまだちょっと無理だとは思いますけども。そうなったとき、出張とかでやっぱり東京との交流というのは出てくるんだろうなというふうには思っておりまして、そこをちょっと控えてくださいというのはまさか言えない状況ですので、企業の皆さんからは新しい生活様式を取り入れて注意をしながら経済活動を行っていただきたいというようなことしか今ないですが、こうした状況下でも経済活動を少しでも活発化できるように、先ほどのプラス５のほうでもオンラインによる営業推進ですとか、あるいは感染予防対策の設備を入れるといったところに、特に製造業、感染予防対策のほうは、県の対策の上乗せの補助になりますけども、県は製造業は対象にはしておりませんけど、そこを全額市のほうで見て、それを超えるものも見るというような、特に製造業に対してはそういうふうな取組にしておりますので、そういった感染対策を徹底していただけるような対策にも取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（丸山吉朗君） 塙君、一問一答ですので、それを踏まえて質問してください。
◆13番（塙豊君） 飲食業の問題について、私見て、結構行ってみた。家族だけで行くんですけど、行って見ていると、温度差があるんです。すごく徹底的に管理している、対策を取っている飲食店と、ほとんど取っていないという飲食店というのがかなりはっきりとしているんです。そこのところの指導というのは何かやっぱりできないんでしょうか。なかなか実際問題難しいんだろうなと思うけども、やっぱり相当違うと思います。もうここまでやるかというぐらい徹底的によく考えているところもあるかと思えば、大丈夫なんだろうかなというようなところもあるわけです。そこら辺の温度差がかなりあるんで、そこらについてのちょっと私は危惧を持っております。 それと、先ほど言わなかったけど、飲食とサービスであれなんだけども、そこは答えなくていい。サービス業の中で、やっぱり冠婚葬祭もがらっと変わったわけです。このコロナ騒動で昔の葬祭のやり方と全く変わったと言っていいぐらい違うと思うんです。これがどういうふうに引いて影響してくるのかというのはまだはっきりと全ての結果が出たわけじゃないけども、そこについてはやっぱりちょっと注視していかなければいけないと思うんだけど、その辺のところはどうお考えですか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 我々もいろいろ直接飲食店のほうにお話を伺ったりしていますと、やっぱり冠婚葬祭がなくなったというのは非常に大きな影響があるというふうなことでおっしゃっています。葬儀におけるいろんな飲食関係ですとか。冠婚葬祭業はもちろんそうでしょうけども、そういうような影響があるというのはございます。市外のほう、そういった冠婚葬祭の中でオンラインによる結婚式とか、そういう法事とかというのも報道では出ていますけども、なかなかそこまで行くのも難しいのかなというふうには思っておりますけれども、飲食業と同様に、今後も何とか足を運んでもらえるような仕組みというものをこれからもどんどん打ち出し出していかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆13番（塙豊君） それよく分かりました。 先ほど市長が答弁してくれた生活困窮という問題なんですけど、私正直言って、まだ出始めたばっかりだと思っています。例えばハローワークなんかへの届けだって何だってみんな１か月遅いんです。それから、失業保険云々かんぬんなんてあってやってくるわけですから、実際問題として７月、８月になってから顕在化してくるというのが本当のところだろうと思うんです。ですから、今の状況でいろんなの出ていても、出始めだという程度だと私は思っています。まごまごしていると秋になったらもっとぽおんと急激に跳ね上がる可能性があるということを考えると、ここの対策がやっぱり一番肝腎な部分として出てくるんじゃないかと思うんですけど、その辺の見解についてお聞きをします。
◎市長（鈴木力君） おっしゃるとおり、先ほど答えませんでしたけど、生活保護の認定件数であるとか生活困窮者の相談であるとかというのは、まだ４月、５月はそんなに、ちょっとありますけれど、そんなにはありません。むしろ直近の５月だけを見ると生活保護の認定件数は減っている。多分前の影響が来ていて、そこでちょっとタイムラグで変な形になったと思うんですけど、おっしゃるとおり、これからそういった部分は数字として表れてくる要素はあるんだろうと思っています。 先ほど答弁いたしましたとおり、燕市は産業の側面、経営サイドから見た対策だけではなく、当面この辺が一番影響を与えるだろうなと思ったひとり親家庭の方、その方々は飲食業に結構アルバイトとかに行っている方々大勢いらっしゃる、きっとそこの部分は飲食業の売上げが落ちることによって相当影響は出るんじゃないかということで、５月の児童扶養手当を出すときに１か月分、平均４万円足した。最近ほかの自治体も出ましたけど、燕市としては早いほうの対応を取ったというふうに思いますし、多分国がその辺をこれからすごく、家賃補助であったり、今児童扶養手当も国のほうが打ち出しているし、燕市は10万円もう94％いっていますけれど、ほかのところは今度10万円がようやく大都市は行き渡るということで、何とかいろんな対策を打って、その辺が当方生活困窮で生活保護になったりとかならないようなことはしっかりと注視しておかなければならないと思います。燕市はある程度想像できる部分はこれまでも取り組んでいますけれど、今後もさらに想像力を駆使しながら、こんな状況になるんじゃないかということを十分に踏まえて、早め早めに対応していきたいと考えています。
◆13番（塙豊君） このことについては、今現在も含めてこれから先の非常に重要な対応、対策を考えていかなきゃいけない部分だと思いますので、その辺はこれからの状況を注視しながら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後に、教育問題についてお伺いします。先ほどの主幹の答弁聞くと、何となくうまくやっていますと言っているように聞こえるんです。しかし、私実感があるんです。この３か月間、私東京から孫が１人ずっと３か月いました、燕市に、２年生の子が。新潟の２年生と５年生の子も２か月間毎日うちに来ました、休校の間。うちが預かりました。２年生の子に集中して勉強させるとか、２時間勉強させるとか、午前２時間勉強に午後１時間勉強、そのほか云々とやったら、大変です、これ。私自分でやって実感である。うちの女房なんかえらい大変だったと思います。でも、それをやっていても、じいちゃん、ばあちゃんだから何とかやりましたけど、これうちに一人でいるお子さんたちだったらどうやってやっていくんだろうと。そうすると、今学校始まりましたけど、私はとてもじゃないけど、これ授業なんていったって、たまたま私も東京の子から聞きましたけど、今何やっているのと言ったら、１年生の復習していますと言うんです。そこから始めないと始まらない。でも、先ほども言われたけど、これぐらいの遅れでございますとは言うけども、実感はもっと、私なんかずっと遅れていると思います。それを先ほど言われたような八十何時間でやって取り返しますなんて言うけど、そんなに簡単な話なんでしょうか。それだったら、私、割と楽だと思います。実際我々が教えられるのなんて、算数と国語ぐらいのもんです。ほかなんて何も手もつけられないです。そんなに勉強していないわけですし。国語なんか音読だとかなんとかってちょっとやったりなんかしていますけど、我々のやるのはほんの上っ面です。いろんなものは持ってきますけど、ドリルだとか何か持って、それやるのを監視している程度のものなんです。それでも大変なんです。だから、実際に授業をやっている先生と我々とは全く違うわけですから、そこを考えると、私は実感はもっと遅れていると思っています。その辺の見解についてはいかがでしょうか。
◎教育長（遠藤浩君） 具体的な実感を伴っての授業の遅れのご質問いただきましたけど、ということから、燕市は、他市に比べれば最も短いぐらいの夏休みを用意させていただいたということなのかもしれません。つまり、他市は10日ぐらいのところいっぱいあるんですけど、実質15日ということは、３週間分の営業期間みたいな、そういう期間を取らせていただいたということはあるということ。それから、通常学校というのは、年間の授業計画というのは六、七十時間ぐらいは余裕があったわけで、それを今回の長期の休業期間中に全部使い切っちゃって、あとはもうインフルエンザにかかったちゃったりなんかしちゃったら、もう授業足りなくなるに決まっているということも含みながらの15日間程度という、最も夏休みに一旦追いつかせたいなという気持ちでやりますので、丁寧に、この１か月２か月で絶対追いつくかと言われるとあれなんですけど、まず夏休みまでに春先の遅れをじっくり時間をかけて取り戻させていただければなと考えているところです。
◆13番（塙豊君） それは私も教育者ではありませんので、何とも言えない部分ですけど、ただ非常に不安になるわけです。例えば先ほども修学旅行の話でも、これから何かと言うけども、実際問題これ燕市の全中学生だのなんかいうのは、これから修学旅行なんて考えられるのかなと。だって、実際まだ何のコロナウイルスの、関西もどこでも含めて、そんな対応はできないでしょうと、受入れ先を含めて。そんな中でそこを何とかと言っても、私来年の、だから今の２年生のやつだって不安です。それが実感だと思うんですけど、その辺のことっていかがでしょうか。
◎教育長（遠藤浩君） それでは、修学旅行の、今後の学校行事というところの具体的なのは教育主幹のほうから答えてもらいますが、まずはリスクはなくならないわけですから、何をやっても可能性はずっと引きずっていくという状況にあります。そういう中で、まず修学旅行に関して見れば、業界団体がガイドラインを出してくれています。ですので、それに合わせる形で学校も今調整に入っています。つまり、補助席を出してバスに乗っていった記憶なんか私はあるわけですけど、そういう密なバスはつくらずに、今まで１台に乗っていたバスを２台にするとかというようなことは当然しなきゃいけないでしょうし、宿所にあっては何か10人15人平気で寝ていたかもしれませんが、そこの人数を少しコントロールするみたいなことを業界団体は示してくださっています。そういうの含めながら、今学校は調整に入っていっているという、修学旅行についてはそういうことになりますし、じゃだからといって、京都、奈良まで移動する電車の中が本当に大丈夫なのかというような問題とか、それぞれ秘めていますので、関係の団体の状況を見ながら、我々教育委員会としても学校の様子は見ていきたいなと思っていますし、根本的に、じゃ学校行事どうするかというところについては、やっぱりちょっと時間をいただきながら検討する必要があるだろうなというふうには思っているところです。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 修学旅行の件につきましてご心配いただいているところでございますが、今現在の状況についてお話しさせていただきたいと思います。 ちょうど先日になりますが、教育委員会として修学旅行の行い方ということで通知を出させていただいたところです。先ほど教育長のほうから答弁がございましたが、ガイドラインにのっとって、そして保護者とよく協議をして、行き先等についても検討を含めて見直しを行っていきましょうということでの通知をさせていただいております。より子供たちが安全安心の中で修学旅行での学習に実があるようによく検討していくことが、今現在としては必要だというふうに考えております。
◆13番（塙豊君） それも確かなことでしょう。だけど、１つ言えることは、今政府はみんなにぜひ旅行に行ってくださいということを一般に言うわけです、これから秋にかけて、お金使ってくださいって。その時期と修学旅行はクロスします。そうすると、団体旅行で行く修学旅行が入っていく隙間というのはなかなか難しいと思います。今までだって例年そうでしょう。私らが見ていたって、新潟県の修学旅行の生徒たちがこれ全部順番で、京都、奈良でしたけど、順番にこういう何かやったって、くじ引いて云々みたいな、うちは何月です、うちは何月です、それやってやってきたわけでしょう。それをこれからのこの僅かな時間の中で。非常にタイトだと私は思います。そんな中で、それを前向きに考えるのもいいことだとは思いますけども、もうちょっと違う考え方のほうが私はあってしかるべきなのかなと、こう思っております。やることが全てではないと思っています。だから、安全のほうが全てに優先するということは当然だと思いますけど、そこら辺の考え方の問題だと思いますんで、検討されて、そのように進んでいくことは大いに結構だと思います。 それと次に、私学校行事の在り方という言い方になっていますけど、非常に心配なのは、例えば部活動もそうなんですけど、剣道なんて駄目なんでしょう、相対でやるんだから。柔道なんてもってのほかだよね。それで、並んで指導しなさいとか言うわけでしょう、横に並んでやりましょうとか。実際できる競技とできない競技というのが出てくるわけじゃないですか。外でやる競技は比較的いいのかなとは思うけど、バドミントンなんて。クーラーも入れちゃいけないんでしょう。風が起きちゃいけないというんでしょう。そんなもう密閉空間でもということも、なかなか簡単になんかできるわけじゃないわけですし。いろんなものによって違うと思うんですけども、例えば文化活動の中でもブラスバンドみたいなのというのは、あれびやっと吹くわけでしょう。相当飛びますよね。そういうものにというのも当然、だから全て、運動ばっかりじゃないと思うんです。両方に言えることなんですけど、それをこれからやって、指導していく先生たちも含めて、どうやって終わってやっていくんだろうなというのは、正直私は疑問に思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長（遠藤浩君） 学校の部活動を中心に様々いただいたんですが、ルール改正や用具の作り直しというか、新しいものをつくっていくのは当然だと思っています。ラグビー、ルールが変わったことは皆さんご存じだろうと思っています。あるいはサッカーの給水のやり方が変わっていくのも分かっていらっしゃると思います。剣道は、面の中にシールドが入りました。何歳以上でしたか、何歳以上の人は面の中にシールドが入って、つばが飛ばないようになっています。そうでなければ我々と同じ、マスクだと息苦しくなるといけませんので、専用の布を巻きつけて、面の中で用意することになっています。それぞれの競技団体がこういうことをやりましょうということで感染リスク対策を提案してくださっていますので、それに合わせる形で我々も部活動の再開を段階的に、その準備が整ったらやりなさいねというふうになっていってきているのが事実です。 ですので、実は正直なことを言うと、まだバスケットボールであるとか何々というような、柔道なんかというところは具体的な提案が見えていないので、距離を取って練習しなさいというようなことがホームページなんかでも公開されていると。当然ブラスバンドのこともご指摘いただきましたけれど、これテレビでも指摘されているという、もう外で吹いているというような状況ですので、このしばらく夏というんですか、気候のいい時期は何とかなるのかもしれませんが、冬にかけてというのはどういうふうにしていくのかなというふうな、本当に検討していかなきゃいけないだろうと。 先ほど申し上げたとおり、感染リスクがゼロにならない状況にあって、これまで学校で行われてきた様々な活動というのが、ただ距離を取ったりとか、そういうふうにやっていたら本質的なことにならないわけです。将棋を指すことすらできないというような状況になっていくことを考えていきますと、少し本当に時間をかけてという、時間もないんですけど、時間をいただければというふうには思っているところです。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 今教育長からの答弁があったとおりでございます。それぞれの部活動の展開につきましては、各種目ごとにそれぞれ競技団体から注意事項が出ておりまして、その注意事項にのっとって、段階的に部活動のほうを運営しているというふうに各学校のほうから確認を取れているところであります。安全を第一にということでのことと、子供たちが充実した部活動を展開できるようにという、この２点を両方かなえていけるように工夫しております。 以上です。
◆13番（塙豊君） それはそれで大いに結構なことだと思います。何とかやれる方法というのを模索していくというのは非常にいいことだと私は思います。 そんな中で、例えば参観日だとか保護者会というんですか、ああいうもの、これどうやっていくんだろうなと。参観日なんて実際教室の中にばさっと入っていくなんていうことはこれからできないわけでしょうから、それ一体どういうふうになるのかなとか、いろんなことは思っています。これ一つ一つのことを聞いていけば切りがないんであれなんですけども、ただやはり保護者の方は今学校でどういうことが起きて、自分の子供さんたちが今どういう状況に置かれているのかというのは、それは学校の便りだとか、何かは分かるけど、実感ができないわけです。それで、本当に学習面のことでもちゃんと間違いなくやっていただけているんだなと、信用はしていても見なきゃ分からないというところもあるし、現実をつかみ切れていない方も大勢いらっしゃると思うんです。そういう保護者の方への対応というのをしっかりとしていかないと、今度これから先の子供さんの人生とか指導とかいうところに非常に大きな影響になってくると思うんです、進路の相談も含めて。だから、そこらについて保護者との連携というのを教育委員会としてはどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 保護者との信頼関係のための連携の在り方のことについてお答えさせていただきたいと思います。 今議員がおっしゃるとおり、学校に足しげく通ってくることができたかつての学校現場とは、今現在は正直異なっております。よって、授業参観等も１学期中は実施することができないとさせていただいておりますし、個別面談に関しましても２学期に送るということで通知させていただいているような状況であります。より、そういう状況の中で、学校の様子を家庭にお伝えするということに関しましては、学校側としても努力しておるかと思うんですけれども、教育委員会としても、今現在学校ではこういうことに取り組んでおります、こういう通知を出しましたということについては、ホームページ等を使いまして連絡するとともに、学校のほうから家庭のほうに送ることのできるマチコミアプリによるメールがございます。そういうメールを使いまして情報発信に努めていきたいと思っております。 以上です。
◆13番（塙豊君） なかなか大変な状況で、教育委員会も苦労されていると思います。それは実感しております。ただ、やっぱり保護者とか、それから家庭というのはもう一つ心配している部分というのが多いと私は思っております。様々な対策、皆さんしっかりと取り組んでいただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） ここで、説明員入替えのため休憩とします。 午後 ３時０２分 休憩 午後 ３時１４分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、６番、小林由明君に発言を許します。
◆６番（小林由明君） それでは、一般質問をさせていただきます。 大項目１、各種支援制度との確実な結びつけについて。中項目１、困窮者支援と自殺防止の取組強化について。 ①、
新型コロナウイルス感染症は、世界経済にも大きな影響を及ぼしているとされており、新潟県においても、その経済動向によると、令和２年３月、４月、５月ともに企業倒産が前年度比で増加、業況判断ＤＩも急激に悪化しております。燕市内においても、生活や経営に行き詰まる方が増加していく感があるが、市は危機感を持って注視しているかお伺いいたしたいと思います。 ②、失業率と自殺者数には相関関係があると言われておりますが、令和２年度において新潟県でも継続的な完全失業率の上昇が見られており、今後の自殺者数増加の懸念があります。追い詰められ、自死を選択してしまう市民が出ないよう、困窮者支援と自殺防止については特段の注力が必要ではないか、お考えをお伺いいたします。 ③、経済環境の悪化により家庭環境に影響が出ている世帯や、長期にわたる休校等の措置などで、子供たちの置かれた環境は大きく変わってしまっております。また、顕在化しないものも含め、児童虐待の増加なども想定されており、児童への深刻な影響が懸念されております。児童の心のケアの問題にはより一層の注意を向け、適時適切、確実に支援に結びつけるための体制を強化していただきたいが、お考えをお伺いいたします。 中項目２、支援策の徹底周知と相談業務の充実、各種支援への確実な結びつけについて。 ①、今般のコロナウイルス感染症の影響に対しては、国、県、市、そして各機関が幾つもの支援を実施しておりますが、住民にとってはどのような支援があり、どこに相談に行けばよいのかが分かりにくく、加えて、慣れない申請の難しさもまた住民を疲弊させてしまっているのが実際であります。今般の感染症対策関連の支援制度以外にも様々な支援制度があり、全てを網羅し、市がここに結びつけることは困難であることは理解しておりますが、このような緊急事態下にあっては、住民に最も密接かつ顔の見える基礎的自治体に、各機関が実施している様々な支援の窓口となり、それら各支援と結びつけてもらうことを市民は強く願い、求めていると感じております。様々な効果的な支援制度が構築されたとしても、そこに結びつかなければ意味がありませんし、早期の支援への結びつけが課題解決となることもあるだろうことから、相談業務の充実と各種支援への結びつけについて、平時にない強力な取組が必要であると考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 ②、各種支援への確実な結びつけのためには、まずは徹底した支援制度の周知を行う必要があります。既に市、商工会議所、金融機関などで情報発信に努めていることは承知しておりますが、支援策の認知度はいまだ十分とは言えないのが実際であります。また、若い世代への情報発信ということに目を向けたときには、インターネットを活用することが重要であることは言うまでもありません。平成30年版情報通信白書によれば、インターネットを利用する人のうち約60％の人がコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを利用しているといいます。ちなみに、市が現在活用しているツイッターの利用者割合は、インターネットを利用する人の40％程度となっております。若い世代はもちろん、年配の方たちの利用もあり、広い世代で多くの方に利用されていることから、現在ＬＩＮＥを活用した情報発信は省庁や各自治体でも行われております。市でもＬＩＮＥの活用も含め、より一層の多様な媒介の積極的活用が必要ではないか、お考えをお伺いいたします。 ③、個人事業主や燕市に多い小規模、零細事業所にあっては、経営の悪化が、すなわち生活の困窮につながるケースが多いが、こうしたケースにあっては、経営支援と生活支援とを一括で相談できる体制が構築されていることが望ましいと考えております。例えば市役所の相談体制でいえば、産業振興部と福祉関連部署が共同で相談業務に当たるなど、必要な支援に確実に結びつけるための、たらい回しにならない細やかな相談体制を構築すべきではないか、お考えをお伺いいたします。 ④、支援を必要とする方の中には、自分自身が何に困っているのか、何を求めているのかなど、自分自身の整理ができておらず、うまく説明できない方もいるとともに、対応する職員もうまく引き出せない場合もあります。必要な支援につなげられるよう、お困り事の整理と支援への結びつけを目的にフローチャートを策して作成してはどうか、お考えをお伺いいたします。 ⑤、申請書類の作成も同時に行える相談会等を行うべきではないか、お考えをお伺いします。 ⑥、相談や申請のあった後、支援実施に至るまでの時間をできる限り短縮すべきと思いますが、そのための課題をどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、小林議員のご質問にお答えします。 私からは１番の（１）の①、新型コロナウイルスの影響に対する危機感についての質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。 ご質問１、（１）①、新型コロナウイルスの影響に対して危機感を持って注視しているのかというご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症は世界全体を巻き込む未曽有の経済危機をもたらす可能性があり、燕市としては感染が拡大し始めた当初から、リーマンショック級あるいはそれ以上の打撃があるかもしれないという強い危機感を持って対応してまいりました。そのため、いち早く３月４日には臨時の産業振興協議会を開催し、産業界に与えている影響について情報交換するとともに、その場で相談窓口の開設、信用保証料の100％補給、雇用調整助成金活用支援など、当面の対策を講じました。その後も市内経済への影響を的確に把握するため、４月から毎月、市内の事業所や金融機関等へのアンケート調査とヒアリングを実施するとともに、その結果を踏まえて、フェニックス11や今回の第２弾、プラス５という燕市独自の対策に取り組んでいるところであります。 調査結果から見る市内経済への影響については、午前中中山議員のご質問にお答えしたとおりでございますけれど、既に影響が出ていると回答した企業の割合が、４月の調査では60％だったのに対し、５月の調査では72.3％となり、影響の範囲や深刻度が増していることを私は大変憂慮しています。国の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、経済活動は依然停滞しておりますし、今後の第２波、第３波の発生も懸念されています。
新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦、まだまだ続くと思っております。引き続き強い危機感を持って影響の状況を注視していくとともに、フェニックス11プラス５、そしてさらなる追加対策を実施しながら、産業を支え、市民生活を支え、ふるさと燕を絶対に守る、そのための必要な財政出動はちゅうちょしないという強い信念、覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えています。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 私からは、１の（１）の②、困窮者支援と自殺防止についてお答えいたします。 自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きております。厚生労働省の地域における自殺の基礎資料、令和２年４月概要では、平成28年１月から令和元年12月までの燕市の自殺者の原因、動機別の状況で、経済、生活問題の割合が全体の8.82％と一番高くなっております。このたびの
新型コロナウイルス感染症による経済や雇用に大きな影響が出ている中で、そのようなことにならないよう、生活困窮の自立相談支援機関と自殺予防に関する相談機関とが相互に連携を図り、自殺を防止しなければならないと考えております。燕市のフェニックス11での雇用調整助成金活用促進補助金を始めとした雇用の維持、事業継続の対策やひとり親家庭等への臨時特別給付金などの経済的に困窮しやすい方に確実に届く支援をさせていただきながら、窓口、電話などでのご相談にも丁寧に対応させていただきます。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私から、１の（１）の③、子供の心のケアと支援体制の強化についてお答えいたします。 子供が経済環境の悪化や長期にわたる休校等の措置などの影響から生活の不安やストレスを感じることを危惧しております。そこで、学校では、連絡帳などを通して子供の様子を保護者と担任が共有し、子供たちの不安な心の状況を的確に察知するとともに、状況に応じて担任と養護教諭が情報を共有し、個別の面談等を実施しています。また、市教育委員会では、子供たちの不安やストレスが緩和できるよう、スクールカウンセラーの派遣に加え、新たに６月から臨時相談室を開設しております。加えて、要保護児童対策地域協議会と協力し、要保護児童に対する支援を継続するなど、外部関係機関とも連携し、一人一人の子供の状況に応じ、適宜適切、確実な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、１番の（２）の①及び（２）の③から⑥についてお答えさせていただきます。 初めに、ご質問１番の（２）の①、国、県、市などの各種支援相談業務の充実と各種支援への結びつけについてお答えいたします。国や県などの各機関が実施している
新型コロナウイルス感染症対策の各種支援制度については、市のホームページ上にも掲載することで、市の支援制度と併せて一体的に情報提供を行っております。また、事業者に対しては、商工振興課内に相談窓口を設け、様々な相談に対応できる体制を整えており、市の支援制度についての相談応対に加え、国や県などの各種支援制度についてのお問合せについても、できる限り丁寧に応対しております。５月２日から６日までの連休中においても、市役所に窓口を開設して充実を図るとともに、市の支援制度に加え、国や県の支援制度についての相談にも応対してきたところでございます。 次に、ご質問１番の（２）の③、産業振興部と福祉関連部署とが共同で相談業務に当たるなど、細やかな相談体制を構築すべきでないかについてお答えいたします。事業者の皆様に対しては、商工振興課内に相談窓口を設け、電話やｅメール、窓口において個々の相談者から困り事やニーズの聞き取りを丁寧に行っております。多種多様な相談者の状況に合わせ、必要に応じて福祉関連部署の担当者同席による聞き取りやスムーズな橋渡しを行うなど、分野横断的な支援体制とするよう日頃から心がけているところでございます。 次に、ご質問④、困り事の整理と支援への結びつけを目的にフローチャートを作成してはどうかについてお答えいたします。市では、活用できる支援策が分からないといった相談者に対しては、電話やｅメール、窓口などにおいて個々の相談者から困り事やニーズの聞き取りを丁寧に行い、多種多様な相談者の状況に合わせたきめ細かなフォローを行うよう心がけております。また、市内産業支援団体や金融機関とも連携し、各種支援制度のポイントをまとめたＰＲ用パンフレット約7,000部を企業などに配布するとともに、産・官・金が一体となって制度の周知や説明などを行うことにより、それぞれのお困り事が各種支援施策につながるよう努めております。 このように、市の相談窓口だけではなく、多くの機関が一体となり、様々な機関を通じて周知や相談の対応を行うことで充実を図っているところです。一方で、燕市の独自対策だけでなく、国や県の支援策が次々と打ち出され、企業の皆様からすると、どの制度が活用できるのか、また活用したらいいのか分かりづらいという状況になっていることも否めない事実だと思います。市の立場としても、市の独自対策がかぶるような内容の制度が国や県から発表され、市の対策内容を変更しなければならない事態になっており、ここで一度対策を整理してみることも必要です。これらのことから、ご提案のフローチャートを作成する意義は十分あると思っております。国や県の制度にはまだ流動的な要素もありますので、どこまで完璧なものが作れるのか、また作っても、すぐにまた別の対策が出て、何度も頻繁に改定しなければならないことも予想されますが、まずは暫定版のフローチャートの作成に取りかかってみたいと思っております。 次に、ご質問１番の（２）の⑤、申請書類の作成も同時に行える相談会を行うべきではないかについてお答えいたします。市では、制度内容を分かりやすく周知し、確実な支援に結びつけるため、感染のリスクを考慮しつつ、現在次の３つの取組を進めております。１つ目は、商工振興課内に相談窓口を設けており、個別相談に対する応対のほか、申請書類の作成もサポートしております。２つ目は、市のホームページに各種支援策のＱ＆Ａや申請書の記載例を掲載しております。３つ目は、支援策の概要や申請書の記入方法を動画で紹介し、動画はユーチューブや市のホームページでいつでもどこでも視聴できるよう準備を進めております。今後は、これら３つの取組に加えて、今後のフェニックス11、またはプラス５を始め、関連する国や県の施策も含めて、申請書類の作成支援も同時に行えるような相談会を開催していきたいと考えております。 最後に、ご質問⑥、支援実施までの時間を短縮するための課題についてお答えいたします。市独自の総合対策、フェニックス11につきましては、申請者の負担軽減と迅速な事務処理を図るため、郵送による書類の提出に加え、事前にファクスや電子メールで申請をしてもらい、事務処理を先行しながら、後日原本を郵送してもらうという受付方法を今回初めて導入いたしました。また、申請者同意の下、市役所内部での確認作業を前提に納税証明書の提出を不要にするなど申請書類の簡素化を行い、時間短縮も含め、手続の負担軽減を図ったところでございます。 こうした対応により、申請から補助金交付までの事務処理につきましては、従来の事業と比較し相当なスピードアップが図られたものと考えておりますが、実際に行ってみますと課題がないわけではありません。例えば窓口で申請を受け付けた場合であれば、仮に申請書類の記載内容に軽微な誤りなどの不備があれば、その場で訂正印の押印や申請書の差し替えを行うことが可能ですが、今回のように郵送やファクス、電子メールでの申請の場合、書類の不備や訂正の必要がある場合には、申請者に連絡を取った上で対応しなければならないという手間がかかっております。こうした課題を解決するには、やはり申請者に手続や記載方法をよく理解してもらい、手戻りなく進めることが大切になってまいります。つきましては、先ほど答弁いたしましたように、記載方法の動画の作成、あるいはＱ＆Ａの充実、相談会の実施など、より分かりやすい周知方法を工夫する努力を続けながら、一日でも早く申請された皆様に支援を実施できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の１、（２）の②、ＬＩＮＥの活用についてお答えさせていただきます。 ＳＮＳを活用した市独自の情報発信は大変重要であり、燕市においても市の公式ツイッターでほぼ毎日情報発信を行っているところですが、議員ご指摘のとおり、ＬＩＮＥを活用した情報発信についても国や地方公共団体に広まっており、県内でも長岡市や南魚沼市で導入されている状況です。現在燕市でも、情報発信力を強化するため、ＬＩＮＥ導入の手続を既に進めており、ＬＩＮＥが持つ申請機能など各種機能についても順次検証し、準備が整い次第導入したいと考えております。さらに、リニューアル作業を進めている市のホームページもＳＮＳと連動させ、即時に情報発信ができるようにするなど、今後もＳＮＳを活用した独自の情報発信のさらなる拡充に努めてまいります。 以上です。
◆６番（小林由明君） それでは、再質問をさせていただこうと思っているんですけど、今回の一般質問は時間短縮ということも一つ大きなテーマとなっておりますので、できる限り短時間で終えられるように努めたいと思います。 今回は、今般の感染症対策における困窮者支援、自殺防止、そして各種支援の確実な結びつけということで質問させていただきました。総じて市は深刻な状況にあるということを認識されているのも感じておりますし、迅速に対応していただいているというふうにも感じておるところでありますが、確認を兼ねてもう少しだけお伺いさせていただきます。 まず、今ＬＩＮＥの件、答弁いただきましてありがとうございました。これかなり前から柴山議員のほうからも要望されていた案件ですけど、中山議員のご質問に答えていただくというより自分の質問に答えていただいたほうが自分はよかったなというふうに思っているんですけども、それはそれとしまして、各種支援への確実な結びつけについてちょっとお伺いしたいと思います。国は、今般の第２次補正予算に生活困窮者等への支援強化を盛り込み、セーフティーネットの強化を図っておりますが、生活困窮者自立支援法でいうところの生活困窮状態というのは、最低限度の生活を維持することができないおそれがあるという水準であります。この状態に至ってしまった場合は、生活保護同様、それ以前の生活を取り戻すことは非常に難しいと考えております。そもそもその水準に陥らせないことが生活困窮者対策、そして自殺防止対策では何よりものそれらの対策ではないかと考えております。経済状況などの悪化の兆しが見え始め、そこから生活困窮に至るまでにはそれなりの過程を得ていくはずでありますから、その過程を決して逃さずに捉え、支援へと結びつけていくということが非常に重要であると考えておりますし、さらに言えば、困っていなくても相談してくださいというくらいの姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思っておりますけれどもここでお伺いしたいんですけれども、市は市民からの相談や各種支援と結びつけの時期、タイミング、そういったものをどのようにあるべきとお考えでいるのかお伺いします。
◎産業振興部長（遠藤一真君） ただいま質問いただきました。できるだけ生活困窮に陥らない前に、早めのタイミングでというふうなことだと思っております。多分市はそういった困ったことで相談者からの相談を待つんじゃなくて、もっと早く動くべきじゃないかなというふうには捉えさせていただいていたところでございます。 委員おっしゃるように、事が重大になる場合に早目に気づいてできるだけ影響を小さくするということは非常に大切なことなんだろうなというふうに思っております。そのためには、事業者の皆様から早めにこういうような支援があるんだということを認知していただくといいますか、分かっていただく必要があると思っていまして、まさに日頃からの情報発信というものが重要になってくるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。特に今回の新型コロナのように非常に多くの事業者の皆さんに影響が及ぶような出来事の場合は、特に早めに広くお知らせして、少しでも支援を早くお届けできるような形にするということが大切ではないかなというふうには思っているところです。今後も、必要とされている方々に早く確実に伝わっていくように、それぞれの制度をできるだけ分かりやすく、そして様々な手法において発信していきたいなというふうに思っているところです。 以上です。
◆６番（小林由明君） そのように思います。結局、今回市民の方からも動いていただくために支援策の徹底周知とか相談会の開催とかが必要であり、一つのきっかけになるんだろうということで取り上げさせていただいているわけですけど、結局のところ、こちらのほうから支援を押しつけるわけにはいきませんから、どうしても市民の方から最終的には一歩踏み出していただく必要があるわけなんですけど、ここで立ち止まっていては、これ平時と一緒なわけであります。 ここで市長にお願いというかお伺いしたいんですけれど、こうした災害級の事態を乗り越えていくためには、市民の方からも一歩どうしても踏み出していただく必要があると思っています。それにつきまして、市長からも強いメッセージを発信していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎市長（鈴木力君） おっしゃるとおり、何事も最終的には申請をしてもらうとか、クーポンの取扱い店舗に登録してもらうとかというような、ただ困っている困っているではなくて、その困り事を助けてもらうためにやっぱり一歩行動を取ってもらう必要があるんだろうと思います。そこがなかなか慣れていないとかとなると、なかなか一歩踏み出せないということだと思います。燕市は私も今回はふるさと燕を絶対守るんだと、フェニックス11だということでメッセージは伝えているつもりですし、これからも発信し続けていきたいというふうに思って、今回も市の広報にクーポン券を印刷して、全世帯に送って、そういうふうに市民の皆さん使ってください、まだ登録していない人は登録してくださいというようなやっている自治体なんてまずないと思うんです。これは、ある意味私からの市民へのメッセージというふうに受け止めて、もう早速使ってくださった議員もいらっしゃると聞きましたけれど、どんどん多く使っていただきたいというふうに、これからもいろんな形で、私はもちろんですけど、職員のほうからもいろんな方々に、燕市は今回徹底的にやるんだということを伝わるように頑張っていきたいと思います。
◆６番（小林由明君） そうした市長や職員の皆さんの思いがしっかりと市民に届いて、市民の皆さんからも一歩踏み出していただけるよう、私も努力してまいりたいし、願っておるところでございます。 それと、教育委員会に１つ、最後お伺いしたいと思います。子供たちのケアということでご答弁いただきましたけれど、私はかつて家庭環境が与える子供たちへの影響とそのケアについてという観点で、精神疾患を抱える親を持つ子供たちに目を向けた積極的支援というのをかつて議会で求めたんです。その際には今日と同じような答弁をいただいているんですけれど、実際にそのようにサポートされた事案があったのかもしれませんが、私が精神疾患を持つ幾人かの親御さんから日常的にお話を伺っている中では、行政から、学校もそうなんですが、そうした相談支援を受けたことはないとのことであったんです。そのうち２つのお宅では、お子さんが登校拒否になりました。そのうち１つのお宅では、経済的事情ではない理由でお子さんが高校進学を諦めることになっているんです。こうしたヤングケアラーの問題について、実は市は具体の手法をいまだに講じ切れていないんじゃないのかなというふうに感じているのが実際なんです。ご答弁としてはしっかりやられていくんだろうなという印象は持たせていただくんですけれども、どうしてもこれまでの経緯を見ますと、もう少し詰められる部分がある、やれるところがあるんじゃないのかなというふうに感じております。 そこで、最後にお伺いしたいと思います、教育長。子供たちのケアに向き合う姿勢、本当にそれが先ほどのご答弁のようにしっかりと行っていただけるのか、教員の、教育委員会のその姿勢というのは、そこには誠があるのか、最後にお伺いしたいと思います。
◎教育長（遠藤浩君） 教育委員会の姿勢ということで、ご意見も含みながらいただいたところでございますが、正直なことを言うと、待ちの姿勢であるのかもしれません。つまり、相談窓口は用意しましたと自信を持って言っています。学校に相談いただければ、どんなことにも、どんなことというか、ちゃんと応対しますときちんとしています。それは、準備を整えたということは皆様方にお伝えできたし、自信を持っているところです。ところが、そこに相談に来てくれる保護者の方、あるいは子供たちがちゃんとそこに来てくれればいいんだけれど。となると、じゃ次のステップはアウトリーチということで、我々が出張っていく。その準備もしたつもりです。ただ、実はそこには、先ほど虐待の問題の話も出てきましたけれど、家庭に踏み入らなければいけないということに関して見ると、それはどことなく学校という組織でいう意味においては限界値が実はあるというのは本音です。厳しいご意見いただいてはいると思っているんですが、今のところ、つまり準備は整えたんだけれど、まず学校という立場からの側面から見ると、ある種の限界のところで今止まっているかなと思っています。福祉行政というような立場での位置づけも大切な要素ですので、そこについては関係部局に改めて連携を深めていきたいなというふうに考えているところです。
◆６番（小林由明君） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日６月17日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ３時４８分 散会...